交通事故により仕事を退職した場合の休業損害について

①交通事故と退職との因果関係

被害者の方が、事故と全く別の原因でお仕事を退職された場合、その後の給料相当額は、交通事故によって生じた損害といえないため、原則として、休業損害とは認められません。

そのため、例えば、交通事故で負った怪我や痛みが原因で仕事を続けることができなくなってしまった場合には、退職証明書等にその旨記載してもらうことが重要です。

②退職後の休業日数や基礎収入額について

交通事故と退職との因果関係が肯定された場合、退職から症状固定日までの給料相当額が休業損害として認められます。

ただし、その場合であっても、裁判例の中には、

• a）再就職先を探すのに相当な期間（例えば3か月）に限って休業損害として認めたもの（東京地裁平成14年5月28日判決）や
• b）基礎収入に関して勤務期間中よりも低い金額を認めたもの（京都地裁平成23年12月13日判決）

もあります。

休業損害は、「基礎収入日額×休業日数」の計算式で算出されるため、退職後から症状固定日までが休業日数として認められるか否かによって、事案次第では、賠償額に大きな差が生じてしまいます。

保険会社から提示を受けた際には、この点にも着目してみてください。

交通事故が原因で退職されたかたの解決実績（一部）

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