パート従業員の休業損害31万円を含む510万円が補償された事例

• 2023/07/28

主な項目	金額
傷害慰謝料	170万円
後遺障害慰謝料	325万円
逸失利益	119万円
休業損害	31万円
入院雑費	3万円
過失割合	5%
最終支払額	510万円

相談・依頼のきっかけ

大牟田市在住の70代の女性が通勤のため自転車に乗って道路を直進していたところ、後ろからきた自転車に接触され、左側に転倒し左上下肢と右手首を強打するという事故に遭いました。

女性は、すぐに病院を受診し、左肩打撲傷、顔面打撲傷、左上腕骨挫傷、右橈骨遠位端骨折、左膝部挫創、左肩腱板損傷等との診断を受け、骨折部位に対しては骨接合術がなされました。

その後はリハビリ治療を続けていましたが、肩について事故直後より痛みが強く残存しており、ステロイド注射も打ちました。

事故から1年弱経過した頃に抜釘術がなされ、その後、事故から約1年半後に症状固定となりました。

後遺障害等級については、自賠責保険では12級、労災では11級という異なる結果が出ている状況でした。

今後の相手方保険会社との示談交渉や後遺障害等級の妥当性等についてお問い合わせいただき、ご相談・ご依頼いただくはこびとなりました。

当事務所の活動

今回、後遺障害等級について、自賠責保険と労災とで異なる判断がなされていたため、まずは労災の認定結果に関し詳細に記載された書類を労基署より取り寄せた上で、相手方との示談交渉に臨みました。

当事務所が関与した結果

示談交渉においては、主に、休業損害、傷害慰謝料・後遺障害慰謝料、逸失利益、過失割合が争点となりました。

休業損害については、相手方はパート業務の日額を事故前3か月給与に土日も含めた日数で割った金額で算定しておりました。

当方は、時給に休憩時間を除いた1日の稼働時間をかけた日額で算定し、こちらの請求額にて認めていただきました。

傷害慰謝料については、相手方保険会社の基準額で提示がありましたが、裁判基準額の6割程度と低額でしたので、増額交渉をおこない、裁判基準額に近い金額まで引き上げることができました。

後遺障害慰謝料については、相手方より12級の基準額での提示がありましたが、労災で11級の認定を受けていることや現実の支障を具体的に主張した結果、最終的に11.5級に相当する金額で合意しました。

逸失利益については、労働能力喪失期間について3年と短期間の提示がなされていたため、交渉することで9年まで引き上げることができました。

過失割合については、被害者に10%過失ありとの提示でしたが、事故態様や被害者属性等を伝え、最終的に過失5%で合意となりました。

弁護士の所感（解決のポイント）

自賠責と労災では、その制度趣旨が異なるため、異なる認定結果が出ることがありますが、一般的には、労災の方が高い等級がつきやすいと言われています。

そのため、交通事故との関係では、保険会社は自賠責の判断を尊重することが多いです。

したがって、後遺障害12級に相当する金額を超えた損害を認めさせることは困難を伴いますが、本件では、労基署から取り寄せた資料等を用いて、丁寧に主張・立証することで、12級に相当する金額を超えた損害額で示談することができました。

裁判をした場合、12級に相当する損害額となることも十分に想定されるため、いい内容で示談できたものと考えております。

お客様の声

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