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調査会社からの聞き取りからサポートし、適正な金額で示談解決した事例
被害者 | 40代男性 / 福岡市在住 / 会社役員 |
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傷病名 | 外傷性頚部症候群、腰椎捻挫 |
活動のポイント | 示談交渉 |
サポート結果 | 適正な賠償金獲得 |
主な損害項目 | 金額 |
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慰謝料 | 41万円 |
相談・依頼のきっかけ
福岡市在住の方が、乗車していたタクシーが電柱に自ら接触するという自損事故を起こし、その衝撃で痛みを伴い、整形外科へ通院したところ、むちうちであることがわかりました。
加害者側の保険会社が治療費を支払うという話がありましたが、交通事故について調査をすると連絡があり、何点か聞き取りすると言われ不安になったため、相談をしました。
弁護士費用特約への加入あり、調査会社や加害者側の保険会社の間に入るということで、ご依頼いただくことになりました。
当事務所の活動
調査会社からの聞き取りに同席をし、その後事故状況に関する回答書の記載についてサポートしました。
依頼者の方とは、電話やメールで連絡を取り、資料の送付や進捗の報告をしました。
当事務所が関与した結果
幸いにも、数か月の治療により症状が軽快し、後遺症は残りませんでした。
治療終了後の保険会社との示談交渉の結果、裁判基準の9割という金額で示談をまとめることができました。
今回、裁判基準での請求に対し、一度は自賠責保険での提案がありました。
裁判基準を前提とした交渉により、最終的には裁判基準の9割で示談がまとまりました。
弁護士の所感(解決のポイント)
むちうちや軽症の交通事故であったとしても、加害者側の保険会社は、自賠責保険の基準や、任意保険会社独自の基準で金額を出すことがほとんどです。
任意保険会社の基準は、自賠責保険の基準よりも金額が大きいことが多いですが、裁判基準と比較すると小さいです。
このように、弁護士が介入することで、裁判基準を前提とした交渉が可能です。
通常、裁判以外の交渉の場合は、裁判基準の8~9割で合意できることが多いですが、今回は、裁判基準の9割超で示談をすることができたため、弁護士が介入しなかった場合の受取額と比べて多くの示談金を受け取ることができました。
また、比較的軽微な事故の場合、事故とお怪我との因果関係の有無について調査が入ることがあります。
この調査において、事故時に衝突の状況や衝突によってどのような体勢となったのか、詳細に伝える必要があります。
調査に同行させていただき、回答書への回答方針についてアドバイスをさせていただいたことも今回の解決につながったと考えます。
怪我の大小にかかわらず、ぜひ一度弊所にご相談いただけたらと思います。
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監修者弁護士 小林由佳
長崎県長崎市出身。
これまでの経験を活かすだけでなく、更に研鑽を積んで一人でも多くの交通事故被害者の方のお力になれるよう尽力します。