将来の治療費の請求

しかし、症状固定後であっても治療を施さないと症状が悪化する恐れがある場合など治療が必要である場合には手術費、治療費が認められます。

さらに、症状固定後いまだ治療をしていない将来の治療、手術（10年後に必要な治療費、手術費など）についても、その必要があり、その治療費、手術費の発生が確実である場合などには、将来分についても治療費、手術費が認められるケースがあります。

また、将来の治療、手術が必要、確定的であるとしても、症状固定後の治療について慰謝料算定の基準として考慮した事案もあります。