裁判をした場合に予想された金額以上の121万円で示談解決した事例

相談・依頼のきっかけ

北九州市在住の50代の女性は、普通乗用自動車にて優先道路を直進中、脇道から出てきた相手車両に衝突されるという事故に遭いました。

事故翌日に整形外科を受診し、頚椎捻挫・腰椎捻挫と診断され痛み止め等が処方され、別の病院に転院の後も整骨院と併用で治療継続しておりました。

事故から約2か月経過後も首の痛みが残存しており、他院にてMRI撮影も行いました。

なお、物損について相手方の担当者が途中で変わったこともあり、当初支払うと言われていたレンタカー代について否定をされており、人身と物損あわせてご相談いただき、弊所にご依頼いただくこととなりました。

ご相談時、物損について相手との意見が食い違っていることや経緯をお聞きしました。

ご依頼後は、相手担当者と連絡をとり、事実確認等を行ったうえで、資料を取り寄せ賠償請求額の算定を進めました。

人身については、ご依頼から少し経った頃、お医者様にも確認いただき治療期間が決まりましたので、その間は治療に専念していただきました。

治療終了後、必要書類を揃え相手方へ請求する賠償額を算定いたしました。

請求額については、ご依頼者様にも確認いただき、今後の流れ等もご説明し相手方との示談交渉を開始しました。

物損については、相手と過失もあわせて交渉の結果、一転して否定されていたレンタカー代も含めて賠償するという回答を得たため、先に示談成立となりました。

人身については、休業損害については当方請求どおりの金額で回答をいただいたので、争点は傷害慰謝料のみとなりました。

なお、裁判移行した際、休業損害については家事の事故による制限割合が一定程度減額される可能性があり、過失割合についても10%になることが予想されましたので、相手方との交渉段階の金額にて示談をする運びとなりました。

本件は、物損の交渉が保険会社間である程度すすんでいた段階から弁護士が事案を引継ぎました。

ご依頼者様ご契約の保険会社が過失割合を有利に進めてくれていたおかげで、物損だけでなく、お怪我の過失割合も有利に話を進めることができました。

加入している保険会社さんが積極的に動いてくれている場合でも、弁護士が入ることでさらに交渉が有利に進むこともあります。

本件のように一度弁護士にご相談いただければ、有利になるか否かを判断してお伝えしますので、是非一度ご相談ください。

2023.02.17掲載