休業損害0円の提示から、最終的に合計200万円で示談できた事例

• 2019/02/07
• 2024/01/30

主な損害項目	サポート前	サポート後	増加額
傷害慰謝料	51万円	64万円	13万円
休業損害	0円	66万円	66万円
最終支払額	121万円	200万円	79万円

※最終支払額は治療費を含む金額です。

相談・依頼のきっかけ

40代の嘉麻市在住の男性が、信号機による交通整理の行われていない交差点で、左折するために左ウインカーを出し減速していたところ、後ろから追突されるという事故に遭いました。

この事故で、被害者の男性は、頚椎捻挫、腰椎捻挫、両肩部打撲の怪我を負いました。

ご相談に来所されたのは、事故後4か月が経過して相手方から治療費の支払を打ち切られ、相手方保険会社から示談額の提示書面が届いた頃でした。

相手方保険会社から提示された金額に納得がいかないので、交渉を弁護士にお願いしたいとのご依頼を受けました。

当事務所の活動

ご相談時にご持参いただいた提示書面によると、相手方保険会社は事故による休業の必要性がなかったとして休業補償の支払いは0円だとしていました。

しかし、実際は事故による怪我の影響で、事故後約4ヶ月間仕事を休んでおり、勤務先から給料の支払を受けることができていませんでした。

会社員の休業損害の根拠資料として使用される休業損害証明書を提出していたにもかかわらず、全く考慮されていない状況でした。

受任後、今回は休業損害証明書だけでは休業補償を支払うことができないという連絡がありましたので、勤務先との雇用契約の詳細な内容や賃金決定方法、支払方法等について詳細な聞き取りを行い、相手保険会社に報告いたしました。

また、休業の実態につき第三者機関による調査が実施されることになり、被害者本人や勤務先に対する聞き取りが実施されました。

聞き取りでは、事故後現在までの症状、従来の仕事内容、事故後に仕事に復帰できない理由を詳細に説明するようアドバイスしました。

当事務所が関与した結果

当事務所がサポートさせていただく前と比べ、約79万円の増額に成功しました。

最初の提示書面では全く認められていなかった休業損害についても、追加提出書類や調査結果等を総合的に判断した結果、休業補償として66万円の賠償が認められました。

また、慰謝料について弁護士が介入する前は相手方保険会社の内部基準で計算されていたのですが、弁護士が入ったことにより、裁判基準で計算した金額で交渉を進めることができ、こちらについても約13万円の増額に成功しました。

弁護士向井智絵の所感（解決のポイント）

本件は、休業補償の賠償が認められるかが最大の争点となりました。

会社に雇用されて建設の仕事に従事していたのですが、給料の決定方法や支払方法が一般的な会社員とは異なっており個人事業主のような側面があったこと、事故後4ヶ月間休業しており休業期間が長期になっていたこと等から、相手保険会社は休業の必要性や休業期間の相当性を争ってきました。

個人事業主の場合には今回のように休業の実態について第三者機関による調査が実施されることがあります。

調査が入るとなった場合、調査及びそれに基づく相手保険会社の判断が示されるまでに約2～3ヶ月間要することが多くあり、それだけ、解決まで長い時間を要することになります。

依頼者には調査にご協力いただき、長い時間お待たせする形となってしまいましたが、ご依頼いただいたことにより、当初0円と提示されていた休業損害について66万円の賠償を受けることができ、よかったです。

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