むちうちで後遺障害14級が認定され、主婦の休業損害を含む約360万円で示談解決した事例

• 2023/12/01

主な損害項目	金額
傷害慰謝料	90万円
後遺障害慰謝料	100万円
逸失利益	約87万円
休業損害	80万円
最終支払額	約360万円※

※自賠責保険金含む

相談・依頼のきっかけ

福岡市在住の70代の女性が、赤信号で停車している際に、後方から来た車に追突される事故に遭い、頚椎捻挫の怪我を負いました。

女性は、整形と整骨院にそれぞれ週3回ずつ通院し、懸命に治療を続けていましたが、事故から半年のタイミングで相手方保険会社から治療の終了を打診されました。

医者からはまだ治療を続けるよう言われており、どのように対応すればよいか悩んでいたところ、整骨院で弊所のパンフレットをご覧になったとのことでご相談いただきました。

女性の自動車保険には弁護士費用特約が付いており、弁護士費用の負担もないことから、そのままご依頼いただくことになりました。

当事務所の活動

ご依頼いただいた時点で事故から半年が経っており、相手方保険会社から治療費の対応を打ち切るとの連絡がありました。

依頼者と打ち合わせを行ったところ、あと3週間は治療を続ける予定になっているとのことでしたので、そこまでは治療費を対応するよう相手方保険会社と交渉しました。

治療費の対応の延長が認められ、事故から約7か月間治療を続けましたが、まだ首の痛みが残っているとのことで、後遺障害の申請に進むことになりました。

申請を行うにあたり、弁護士にて後遺障害診断書の内容を確認し、認定に不利になる記載がないか検討を行いました。

また、診断書等の必要書類に加えて、相手方保険会社から取り寄せた物損資料も認定機関へ提出しました。

依頼者が事故に遭われた際に乗っていた車両は損傷が大きく、修理額も80万円と高額だったことから、事故の大きさをあらわす証拠として後遺障害の認定に役立つと判断したためです。

当事務所が関与した結果

申請の結果、後遺障害等級14級の認定を獲得することができたため、その結果をもとに相手方保険会社と示談交渉を行いました。

相手方保険会社は裁判外での交渉の時点では、裁判基準の8割の慰謝料を提示してくることが多いですが、弁護士による交渉の結果、傷害慰謝料・後遺障害慰謝料ともに裁判基準の9割を超える金額が認められました。

また、依頼者から家事への支障を聞き取り、相手方と交渉を行うことで、主婦としての休業損害や後遺障害が残ったことによる逸失利益は裁判をした場合に想定される金額よりも高い金額で示談することができました。

弁護士の所感（解決のポイント）

遺障害の認定にあたっては、事故の大きさ（車両修理額）、治療内容、通院頻度などが重視されます。

また、整形外科と整骨院のどちらに通ったかも重要なポイントです。

整骨院は夜遅くや土日に空いているところも多く、交通事故での痛みに苦しむ方にとって非常に便利です。

しかし、正直なところ、整骨院の通院が多い場合には後遺障害の認定がおりにくいです。

私の経験上も整骨院に通院された方で後遺障害認定が降りた方はあまりいらっしゃいません。

この方の場合、整形外科にも整骨院にも通院頻度が高かったため、14級9号の認定を得ることができたのかと思います。

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