弁護士による示談交渉で治療費打ち切り後の自費通院の治療費が認められた事例

• 2023/01/13

主な損害項目	金額
傷害慰謝料	63万円
休業損害	99万円
合計	67万円

相談・依頼のきっかけ

30代の宗像市在住の男性は、普通乗用自動車を運転し、赤信号のため停止していたところ、後方からきた普通乗用自動車に追突されるという事故に遭いました。

男性は、事故当日に救急外来にて病院を受診し、頚部痛、外傷性頸部症候群・頚椎骨折の疑い、右鎖骨骨折の疑い、右鎖骨部打撲傷と診断されました。

幸い、後日撮影したMRIでは明らかな外傷性変化はございませんでした。

その後、別の病院へ転院し、内服薬の処方とリハビリ通院による経過観察となりました。

今後の治療期間や相手方保険会社との示談交渉等、交通事故専門の弁護士に対応を一任したいとのことで、ご相談いただきました。

当事務所の活動

ご依頼いただいた頃は事故から日が浅く、ご依頼者様には治療に専念していただきました。

その間に、相手方保険会社に当事務所がご依頼を受けた通知し、診断書等の資料の取り寄せをおこないました。

また、物損のうち、買替諸費用の請求についてもご依頼いただいておりましたので、ご依頼者様に取得していただいた見積書等を確認し買換諸費用の請求を行いました。

買替諸費用を含む物損に関しては、相手と示談交渉を進めて先行して示談解決となりました。

その後、お怪我の部分については、事故から約5か月ほどは相手方保険会社の治療費対応で、その後約1か月ほどは自費でご通院され、事故から約6か月後に治療終了となりました。

自費でのご通院分については、ご依頼者様と相手方保険会社にどういった形で請求していくのかについて検討・協議を行い、相手方保険会社との示談交渉を行うことになりました。

当事務所が関与した結果

相手方との示談交渉では、治療費、通院交通費、通勤交通費、傷害慰謝料が主な争点でした。

当初、通院交通費・傷害慰謝料については、相手方保険会社の対応期間の範囲内しか支払わないとの回答でした。

しかし、治療費についてはご依頼者様の傷病内容や現状等をお伝えし、粘り強く交渉を行った結果、自費通院分の治療費についても支払いを認めてもらうことが出来ました。

ご依頼者様には相手方からの提示された最終金額と、もし裁判に移行した時に獲得できる金額の見込みや解決までの時期の目安をの獲得見込みや解決時期の目安等をお伝えし、今後の方針を検討いただいた結果、示談する運びとなりました。

弁護士の所感（解決のポイント）

交通事故による怪我の治療を受ける中で、多くの方がぶつかるのが保険会社から治療費の支払い打ち切りです。

しかし、本件のように相手方の治療費対応が終了してしまっても、自費でご通院された治療費について請求するなど回収方法がいくつかございます。

ご依頼者様と打ち合わせを行い、お怪我の状況やご意向に応じて適切な方針をご助言できたことが今回の解決のポイントです。

また、保険会社からの治療費の支払い打ち切り=治療の終了ではないので注意が必要です。

治療費の打ち切りを言われても、痛みや症状が残っている場合は主治医に相談し、治療を継続するべきです。

そして、治療期間の延長など、治療中から弁護士がお力になれることはありますので、お気軽にご相談ください。

2023.01.13掲載

お客様の声

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