弁護士の交渉により、保険会社の提示から約2.7倍増の106万円が補償され示談解決した事例

主な損害項目	ご依頼前	ご依頼後	増加額
男性：傷害慰謝料	12万円	53万円	41万円
女性：傷害慰謝料	26万円	53万円	27万円
合計	38万円	106万円	68万円

お客様アンケート

佐賀市在住の20代のご夫婦が乗車中、前の車が左折するために一時停止したため、ご夫婦も車を停車させたところ、後続車に追突されるという事故に遭いました。

事故により、ご夫婦は頚椎捻挫と診断され、リハビリのために通院することになりました。

3か月間リハビリを継続したころ、相手方保険会社から打ち切りを打診され、事故後約4か月で治療終了となりました。

その後、相手の保険会社から示談金の提示があり、この金額が妥当かみてもらいたいということでご相談いただきました。

保険会社から提示された金額を確認させいていただいたところ、適正な金額ではなく、弁護士が介入することで増額する可能性が高いことがわかりました。

また、弁護士費用特約への加入があり、弁護士費用の本人負担なく弁護士に交渉などをお任せいただけるため、そのままご依頼となりました。

相手方の保険会社から提示されている治療期間と、ご夫婦が把握していた治療期間に差異があったため、まずは相手方保険会社から資料一式を取り寄せ、事実を確認しました。

さらに通院先の病院にも最終通院日を確認し、正しい治療期間について調査を行いました。

その上で、こちらで損害額を計算し直し、示談交渉を開始しました。

示談交渉において争点となったのは慰謝料でした。

相手方の保険会社は特にご主人の通院頻度がそれほど高くないことを理由に、慰謝料の減額を求めてきました。

しかし、本当はもっと通院したかったが病院の都合で思うように通院できなかったことや、通院が単に経過観察をするものではなくきちんと治療を受けるものであるため、慰謝料の減額に応じられるほど精神的負担は軽くなかったということを主張しました。

その結果、ご夫婦ともに53万円の慰謝料が認められ、相談前の提示額から合計68万円の増額に成功しました。

慰謝料は治療期間をもとに算定されます。

しかし、相手方保険会社は、弁護士をつけないときはもちろん、弁護士が付いたとしても、通院頻度が低いことを理由に、慰謝料は低めに回答することが少なくありません。

裁判では治療期間のみならず、ときに通院頻度が少ないときに減額理由となることから、示談交渉でも難しい局面がございます。

とはいえ、治療期間は金額に直接関わる大切なものです。

相手方の保険会社が持っている資料からわかる情報だけを鵜呑みにせず、第三者である病院にも確認することで、依頼者が不利にならないようにしました。

依頼者のために丁寧な対応を心がけた結果、アンケートにもご満足のお声をいただけて、お力添えが叶い嬉しく思います。

2022.10.28掲載