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被害者にはあまりメリットがない？保険会社の示談代行サービスについて
示談代行サービス
弁護士の岩間です。
自動車保険が普及した現在、交通事故の被害にあった際、相手方とのやりとりなどを自身の保険会社に任せるという場合が多く見受けられます。
いわゆる示談代行サービスです。
最近保険会社のCMでもよく見かけるようになったこのサービスですが、事故の治療などで大変な中、相手方保険会社とやりとりをするのは面倒であるため、代わりに自身の保険会社が窓口となって相手方と交渉してくれるのは被害者にとって有り難い側面を有していることは間違いありません。
しかし、保険会社による示談代行サービスのみを利用して示談する場合、適切な賠償がなされないまま終わってしまっていることが多くあります。
そしてそのことに被害者は気付いていないことがほとんどです。
保険会社による示談交渉と弁護士による示談交渉の違い
ではなぜ、保険会社による示談代行サービスでは適切な賠償がなされないで終わることがあるのでしょうか？
その最大の理由は、弁護士が示談交渉をするか、保険会社が示談交渉をするかで、賠償額の算定方法が異なるからです。
同じ交通事故の被害にもかかわらず、誰が交渉の主体となるかによって賠償額の算定方法が異なるというのは、いかにもおかしな話に聞こえるかもしれませんが、現実はそのような運用がとられています（詳しくは交通事故の賠償金額（慰謝料など）の注意点をご覧ください。）。
弁護士が間に入って交渉する、ただそれのみが理由で、他の事実関係は全く同じであるのに、示談金が高くなることがあるのです。
特に、弁護士費用特約に加入されている場合は、原則として弁護士費用の負担が生じませんので、弁護士に依頼することで示談金が増額するというメリットのみを享受することができます。
なお、よくご質問があるのですが、弁護士費用特約を使用しても保険料が上がることはありません。
したがって、弁護士費用特約を使用するデメリットは一つもありません。
また、そもそも自身の過失が全くないという事故の場合（典型は追突事故）、被害者は示談代行サービスを利用することはできません。
なので、被害者ご自身で交渉するか、弁護士を入れて交渉するかのいずれかになりますが、自身の過失が全くない事故でこそ、賠償金の増額幅は最も大きくなりますので、弁護士に依頼をするべきということになります。
事案によっては、弁護士に頼まずに示談をした方が良い場合も多々あります。
ただ、どういった事案がそうであるのか、その判断に極めて専門的な知識・経験が必要となります。
したがって、弁護士に依頼した方がいいのかどうか自体を、交通事故に精通した弁護士に相談してみるのもいいでしょう。
少なくともたくみ法律事務所の場合、事故態様やケガの内容などからして弁護士に依頼をするべきでない事案の場合は、その旨相談者様に説明するようにしています（当然ではありますが）。
示談代行サービスと弁護士費用特約は併用可能
示談代行サービスと弁護士費用特約は、どちらか片方のみしか使用できないというものではありません。
最初は示談代行サービスを利用して治療に専念した上で、治療に目処が立ち慰謝料などの具体的な金額の話になった段階で、弁護士に依頼するというやり方ももちろん可能です。
おわりに
示談代行サービスは、賠償額の増額という話が基本的に問題とならない、加害者側に特にメリットがあるサービスといえます。
たしかに、被害者側の場合であっても、示談代行サービスの利用により相手とのやりとりの負担から解放されるというメリットを享受できます。
しかしそれは、弁護士に依頼した場合であっても同様に得られるメリットです。
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