高次脳機能障害で後遺障害1級が認定、1億7300万円が交渉のみで補償された事例

• 2020/05/22
• 2023/05/12

主な項目	金額
傷害慰謝料	約350万円
後遺障害慰謝料	約2020万円
逸失利益	約8500万円
休業損害	約1175万円
近親者慰謝料	1000万円
将来介護費・雑費	約4760万円
最終支払額	1億7300万円

相談・依頼のきっかけ

仕事で大分市に在住の40代の男性が、帰宅途中に畑の中の一本道を歩いていたところ、対面を走行している脇見運転の車に撥ねられるという事故に遭いました。

事故により被害者の男性は重体となり、病院へ緊急搬送されてそのまま入院となりました。

入院時には会話が可能だったものの、徐々に意識レベルが低下していき、翌日には全身麻酔で手術を行い、外傷性クモ膜下出血、脳挫傷、びまん性軸索損傷、前頭骨陥没骨折等の診断を受けました。

男性はその後も入院をしたまま手術を繰り返しており、事故より2か月ほど経過した時点で、今後どうしたらいいのか相談したいと奥様が弊所へご相談に来られ、ご依頼いただくことになりました。

当事務所の活動

事故より3か月ほどは、男性の住む大分県の病院で入院をしていましたが、その後は奥様の住む福岡県にある病院へと転院になりました。

男性が入院中のため窓口は奥様となりましたが、奥様が安心して男性の看護に集中できるよう、まずは勤務先へ労災使用の連絡を行い、必要な書類や手続きについても弊所で対応しました。

また、今後、後遺障害の申請を行うにあたって必要になる書類を病院から代理で取り寄せを行い、症状固定の時期がきたらすぐに申請ができるよう準備を進めて参りました。

成年後見人の選任についても、弊所の知り合いの司法書士の先生を紹介させていただき、交通事故の手続きと並行して手続きを行いました。

弊所で上記の対応を行う中でも、入院中の男性の容態が悪化することがしばしばありました。

容態が安定したと思っていたところに、突然脳のダメージが悪化して緊急手術行い、一時危篤になることもありました。

そのような状態が続いて事故から約1年7か月が経過したところで、相手方より症状固定の打診がありました。

主治医から症状の改善がまだ見込めると意見を頂いたことや、症状固定後は休業損害の支払いがストップすること、まだ治療を続けたいという奥様のお気持ちを踏まえ、相手方と期間延長の交渉を行い、最終的に事故より1年11か月が経過した時点で症状固定となりました。

症状固定後は、準備していた書類を相手方へ提出し、後遺障害の事前認定の手続きを依頼しました。

当事務所が関与した結果

事前認定の結果は、両上下肢の関節機能障害、発語・嚥下障害、聴力障害、視力障害を含め、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」として後遺障害1級1号に該当するものと判断されました。

上記の認定結果を前提に相手方との示談交渉へ移りました。

示談交渉においては、当初、相手方は男性に対して15％の過失を主張しておりました。

しかし、刑事記録上明らかな事故態様からは、男性の過失が15％も存在するとは考えがたいことから、相手方とは粘り強い交渉を行いました。

奥様の気持ちを考えると、夫が被害者であるのに、過失を15％とされることには到底納得ができません。

また、将来介護費についても、請求額より相当低い主張が相手方よりなされましたが、実際に奥様が男性のために行っている介護内容を具体的に主張し、交渉を続けました。

当初の相手方の回答と請求額との差額が大きかったため、裁判へ移行することも覚悟していましたが、交渉の結果、男性の過失0が認められ、将来介護費等も裁判した場合と同程度の金額が認められたことから、示談ベースで解決することができました。

最終的には、初回の相手方回答よりも約5500万円高い金額で解決することができました。

弁護士の所感（解決のポイント）

事故の発生から解決まで、約3年間、事務所として携わらせていただいた案件でした。

労災手続き、休業損害についての勤務先とのやり取り、治療期間に関する相手方との交渉から後見手続きに至るまで、事故に関する手続き全般につき、サポートさせていただき、弁護士のトータルサポートの重要性を改めて感じる１件でした。

重症の方の場合、治療も長く賠償金も高額になることから、解決まで時間がかかり、　また、病院、保険、労災等の関係者との連携も重要になってきて、手続きも煩雑となってきます。

窓口が弁護士一本になることは、依頼者の方にとっての安心も大きかったのではないかと思います。

そして何より、本件は示談交渉により相手方から妥当な賠償金を補償させることができたことが大きいです。

裁判を経ずに解決でき、早期の解決という依頼者の希望にも沿うことができました。

当事務所の後遺症への補償と取り組みについて

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