将来の介護費や治療費を含む約9000万円が示談交渉で認められた事例

• 2023/12/08

主な項目	金額
傷害慰謝料	約260万円
後遺障害慰謝料	2670万円
逸失利益	約2430万円
休業損害	約150万円
将来介護費	約3665万円
後遺障害保険金	3000万円
総賠償額	約9000万円

相談・依頼のきっかけ

久留米市在住の60代の男性が、バイクで信号のない交差点に直進侵入したところ、右方向から一時停止をすることなく交差点に侵入してきた相手方と出会い頭で衝突するという事故にあいました。

事故により被害者の男性は重体となり、病院へ緊急搬送されてそのまま入院となりました。

搬送先の病院で外傷性くも膜下出血、急性硬膜下血腫、大腿部骨幹部骨折、膝蓋骨骨折等と診断されました。

男性は事故直後からずっと意識がはっきりしておらず、会話ができない状況でした。

ご家族から、今後の治療や具体的な賠償額等について不安があるので相談したいとお問い合わせをいただき、相談の対応をさせていただいたのち、ご依頼いただくこととなりました。

当事務所の活動

ご依頼いただいたときはまだ治療中だったため、まずは治療に専念していただきました。

男性は事故当時、会社勤務をされており、今回の事故によって家族の収入がなくなってしまったため、必要書類を揃えて、休業損害を先に支払うように相手方へ請求を行いました。

事故から半年以上入院して懸命に治療を継続し事故直後の症状と比べて改善した部分もありましたが、残念ながら事故前同様の状態にまで回復することはできず、認知障害や歩行障害などを残して症状固定となりました。

本人の症状やご家族の生活状況を考えると、自宅で過ごすことが難しいと医師に判断されたため、症状固定後、介護老人保健施設へ入所されました。

緊急搬送された病院と症状固定の判断をした病院から、受傷直後の状況やその後の症状等に関する意見書の取得、ご家族に男性の日常生活に関する書面を作成していただき、自賠責保険会社に対し後遺障害の申請を行いました。

後遺障害申請の間、認定後の相手方との示談交渉のため、資料の収集と損害額の計算を行いました。

今後も自宅介護の予定はなく、介護老人保健施設に入所し続ける予定であったため、症状固定年齢から平均余命の年数分介護費用が発生するとして、計算を行いました。

また、主治医の判断で定期的に病院を受診することとなっていたため、今後も発生する見込みの治療費について、将来治療費として計算を行いました。

当事務所が関与した結果

後遺障害申請の結果、今回の事故による認知障害、歩行障害の症状について、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの」として第2級1号に認定されました。

その後、相手方との示談交渉に移行しました。

示談交渉においては、傷害慰謝料は裁判基準の満額が認められ、後遺障害慰謝料は当方の請求額どおりに、裁判をした場合に見込まれる金額以上の金額が認められました。

また、逸失利益についても、今回の事故がなければ仕事の契約が延長される可能性が高かったことや、仮に延長されなかったとしても仕事を続けて収入を得る予定であったことなどを主張し、当方の主張どおり、労働能力喪失期間として平均余命の半分である10年が認められました。

交渉の結果、その他の将来介護費や将来治療費についても適正な金額に増額することができたため、ご家族と相談の上、訴訟提起はせず、解決とすることとなりました。

弁護士の所感（解決のポイント）

将来介護費や将来治療費については、高額になることも多く、また、将来発生する費用を予想して算定する必要があるため、算定に困難を伴うことも多いです。

本件では、被害者の家族に算定のために必要となる資料をご準備いただき、それに基づき算定、交渉した結果、適切な金額で合意することができました。

過失割合についても争点でしたが、当方に人身傷害保険が付保されていることも踏まえ交渉することで、結論としては、当方に良い形で示談をまとめることができました。

重症の事案では、弁護士の介入の有無によって、数千万単位で賠償額が左右されることも珍しくないため、早めに弁護士にご相談されることをおすすめ致します。

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