40代会社員が死亡し、裁判せずに約4,300万円の補償を受けた事案

男性(当時40代) ／職業：会社員

※裁判基準の上限

相談・依頼のきっかけ

会社員のＮさんは、トラックで黄色点滅信号が点灯する交差点に進入したところ、赤色点滅信号を無視して制限速度を20㎞もオーバーして進入してきた加害車両と衝突しました。

この交通事故により頭部を強く打ち付けたＮさんは、事故発生から5日後に亡くなりました。

Ｎさんが亡くなった後、ご遺族に対し相手方の任意保険会社から、既払い金約250万円を除き、約2800万円の提示がありました。

Ｎさんのご遺族はこの提示に納得できないとして、弊所に相談に来られました。

ご依頼後、刑事記録を取り寄せて丹念に検討したところ、加害者のスピード違反による重大な過失が認められたため、それをタコグラフの客観的な形で指摘しました。

その結果、1割過失を減少させることに成功しました。

また、相手方保険会社の提示額の内訳をみると、慰謝料、逸失利益の金額が低く見積もられ、過失割合の点でも被害者の過失を2割と認定されていました。

保険会社からの提示は、自賠責3000万円以上の金額を支払いたくないが故に帳尻を合わせたような金額でした。

結果として、裁判手続き等を経ることなく、合計約4300万円の賠償金を得ることができました。

交通事故において、過失の点が争いになると裁判等で長期化する場合が多いですが、本件においては動かせない客観的事実を指摘することで、争えないようにしたことが早期解決に繋がったのではないかと思います。

ただ、裁判を提起することで更なる増額が望める可能性がありましたが、早期解決の希望がご遺族にあったことにより、慰謝料を裁判基準の上限まで増額させることで、比較的早期に、適正と思われる金額で解決することに至りました。

なお、被害者及び遺族は、弁護士特約に加入していませんでしたが、被害者の運転していた会社の車両に弁護士特約が付いていたため、それを利用して弁護士費用を軽減することができました。