福岡オフィス
福岡県福岡市中央区渡辺通
3丁目6-15
TT天神南ビル10階
賠償金14万円の提示後、高次脳機能障害が認定され3,640万円が補償された事例
他事務所が妥当と判断した非該当結果を異議申立てし、併合14級を獲得した事案
幼児の死亡事故で、加害者の無責主張を退け、2,800万円の慰謝料が認められた事案
賠償金14万円の提示後、高次脳機能障害が認定され3,640万円が補償された事例
高次脳機能障害で1級認定の被害者が裁判により1億6,000万円の補償を受けた事案
高次脳機能障害で将来介護費等が認められ1億4,000万円の補償を受けた事案
顔面醜状痕の後遺障害につき紛争処理センターの裁定にて解決した事案
子供の醜状痕について裁判せずに逸失利益が認められ適正な補償を受けた事例
30代の男性会社員が、男性の顔面醜状痕で逸失利益131万円の補償を受けた事案
後遺障害等級認定サポートで併合14級が認定され、受任後半年でスピード解決した事例
非該当認定の異議申立てが認められ250万円の補償を受けた事案
適切な後遺障害等級の認定を受け、示談交渉開始からわずか2週間で解決できた事例
ひき逃げ事故の被害者が、裁判せずに人身傷害保険金を提示より大幅増額した事案
肩関節の可動域制限の後遺障害により、1,200万円の補償を受けた事案
肩関節可動域制限・鎖骨の変形の後遺障害により、2,394万円の補償を受けた事案
後遺障害非該当から異議申立を行い脊柱変形傷障害で11級に認定を覆した事案
初診時の医師診断を覆して脊椎変形で後遺障害の認定を受け、示談交渉で労働能力喪失率38%が認められた事例
脊柱障害8級(既存障害11級)で、主夫と認められ約720万円獲得した事案
示談交渉で裁判した場合と同額以上の1,140万円が補償された事例
家事への支障を十分に主張し、交渉で裁判基準以上の慰謝料が認められた事例
過失割合を5割から1割に減らし裁判せずに295万円の補償を受けた事例
母子家庭兼業主婦が労働能力喪失期間7年、後遺障害慰謝料120万円の補償を受けた事案
50代男性が主夫として休業損害・逸失利益の補償を受けた事例
30代の兼業主婦が、215万円の補償を受けた事案
他の弁護士に断られた案件で交渉・結果共に非常に満足していただけた事案
骨盤骨折に伴う股関節の機能障害で、提示額より1,000万円増加できた事案
右股関節の可動域制限の後遺障害等で早期に裁判基準の賠償金が認められた事案
まず、私たち弁護士が長年交通事故問題に取り組んできた中で感じた、福岡・九州における交通事故の特徴・傾向についてお話したいと思います。
(1)福岡県の事故発生件数の多さ
福岡県は他県に比べて交通事故が多く、2022年には、19,868件発生しています。
この件数は、全国でワースト5位であり、福岡での交通事故の多さを物語っています。
実際に私たち弁護士が受ける相談においても、福岡県内での死亡事故、介護を要するような重大事故も多く、福岡の被害者救済の重要性を痛感しています。
(2)福岡・九州の土地柄
私が交通事故問題に専門的に取り組んでいて思うことは、福岡・九州の大らかな人が多いという土地柄があるのでしょうか、弁護士から見ると福岡・九州の方々は保険会社の言い分をそのまま聞き入れてしまっている方がとても多いと実感しています。
福岡・九州で事故に遭われた場合は、保険会社のいいなりになることなく、ぜひ、ご自分の正当な権利を主張してほしいと思います。
私たちの福岡を中心にした弁護士による交通事故被害者の救済という長年の活動を踏まえた結果、事故後のできるだけ早い時期に交通事故を専門とする弁護士に相談・依頼をすることが、事故に遭われた皆様・ご家族の最善の解決へつながるとの結論に至りました。
なぜなら、病院や保険会社との間で事故直後から適切な対応を行うことは、その後に受ける補償に大きく影響するからです。
たとえば、加害者の保険会社との対応においては、保険会社は多くの交通事故案件を取り扱い、知識・経験があります。
しかしながら、交通事故の被害に遭うのは、ほとんどの方が人生に一度ですから、これらにどのように対応していけばよいか分からないというのが実情です。
このような状況では、交通事故に関する情報の格差がありすぎて、弁護士のサポートを受けない場合、交通事故の被害に遭われた方は、保険会社の言われる通りに従ってしまい、適正な補償を受けられない場合があります。
ですので、福岡にある私たちの弁護士事務所では、適正な補償を得られるよう、交通事故の発生後できるだけ早い時期に、交通事故を多数扱っている弁護士へ相談されることをお勧めしています。
また、後遺障害が発生しそうな交通事故の場合にも、早期に、後遺障害問題に精通した弁護士への早期の相談が重要です。
交通事故によって後遺障害が残りそうな場合、交通事故の直後に適切な検査を受けていなかったり、事故後に整形外科病院に定期的に通院していない等により、被害に遭われた皆様の実際の後遺症に見合う後遺障害等級が認定されないおそれがあります。
福岡の交通事故に精通した弁護士に早期に相談されれば、症状固定の前の段階から、このような交通事故の後遺障害のことまで見据えたアドバイスが可能となってきます。
福岡の交通事故の相談を「福岡県弁護士会所属のどの弁護士にしても結果は同じ」とお思いでしたら、それは大きな誤解です。
交通事故の問題には、保険の種類や過失割合に応じた請求の順序等、多くの問題点があり、また、当然知っておくべき判例・裁判例も多く、専門的な知識・経験が要求される分野です。
特に、交通事故で後遺障害が絡む場合、上記に加えて、医学的な知識も必要となってくるため、弁護士の業務分野の中でも特殊な分野に入ります。
ですので、後遺障害に関する知識・経験を有しない福岡の弁護士が対応すると、適正な等級認定が得られない、適正な賠償金が得られない、といったことがありえます。
仮に、交通事故問題を扱った経験の少ない福岡の弁護士が事件を受任し、被害者の方にとって不利な方向へと事件を進めていた場合、もはや取り返しがつかず、事件を有利な方向に持っていくことは非常に困難です。
結果として、本来得られるべき補償を得られません。
これでは、交通事故の被害者として得てしかるべき賠償を得られなくなってしまい、交通事故による身体的・精神的苦しみに加えて、本来得られる賠償金も得られず、二重の苦しみを受け、今後の生活に多大な支障を生じることになってしまいます。
ですので、同じ弁護士といっても、福岡のどの弁護士に相談をするのかは、被害者・ご家族の今後の生活にとって、非常に重要なことなのです。
たくみ法律事務所では、福岡・九州の被害者の方が少なくとも経済的な面で無用な苦しみを受けることのないようにしたいとの思いから、福岡・九州の交通事故問題を重点的に取り扱っております。
また、私たちは保険会社からの加害者側の事件の依頼をすべてお断りしています。
常に、被害者側の立場からご相談やご依頼をお受けしております。
そして、日ごろから交通事故の被害者の方と二人三脚で解決するよう努め、2011年から2023年までに福岡県内外合わせて、10257件もの交通事故に関するご相談が寄せられました。
また、交通事故による高次脳機能障害や遷延性意識障害といった重度の後遺障害、死亡事故の被害者のご遺族の方で、福岡県外からもご相談・ご依頼を受けました。
また、私たちは福岡に拠点を持ち、弁護士9人体制で交通事故問題に取り組んでいます。
交通事故における医学的知識や判例の確立されていない事案等も、弁護士同士がチームで知恵を出し合って取り組むことで、迅速かつ、質の高い業務を可能にしています。
このように、交通事故に関する弁護士の専門家集団であることも福岡にある当事務所の大きな強みの一つです。
私たちは、九州、福岡ではまだまだ数少ない交通事故問題に精通した経験豊富な弁護士として、ご相談・ご依頼をお受けし、九州・福岡の交通事故被害者・ご家族が、事故による適正な生活補償を得られるよう、全力でサポートいたします。