ご相談までの流れ

3つのお問い合わせ方法

交通事故専門のスタッフが、事故の状況やお怪我の状況、具体的なお困りごとなどをお伺いします。

交通事故に関する資料があればお手元にご準備いただけるとスムーズです。

その後、弁護士との相談の日時を調整いたします。

ご相談方法は、「ご来所」「お電話」「ＬＩＮＥ・ビデオ通話」からお選びいただけます。

※交通事故の加害者からのご相談や、ご依頼いただくとかえって損をしてしまう場合など、具体的なご事情によってはご相談をお断りする場合もございます。あらかじめご了承ください。

弁護士とご相談いただきます。

治療の方針、後遺障害認定の可能性、休業損害、過失割合など、気になることは何でもご質問ください。

皆様の不安を解消できるよう、誠心誠意対応いたします。

※事前に「相談票」にご入力いただくと当日の相談がスムーズです。

弁護士の説明にご納得いただけたら、委任契約を締結いたします。

もちろん、弁護士に相談をしたら必ずご依頼をしなければいけないわけではありません。

一旦お持ち帰りいただいても結構ですし、方針にご納得いただけなければご相談のみでも構いません。

相談時にご用意いただく書類は、以下のとおりです。※死亡事故や事故直後の場合は、お手元にあるもので結構です。

交通事故証明書
後遺障害診断書写し（後遺症が残った場合）
後遺障害等級認定結果通知写し（特に理由部分）
保険会社から提示されている金額がわかる書類（すでに提示されている場合です。）
※委任頂いた場合、当事務所より保険会社へ資料の取り寄せを行いますので特別に取り寄せていただく必要はございません。

源泉徴収票（事故前から現在）
確定申告書写し（事業者の場合）
休業損害証明書写し
これまでの全診断書
相談者ご本人、あるいは同居する親族が加入している自動車保険、または事故当時乗っていた車両に付帯されている自動車保険の保険証券・パンフレット・約款（弁護士特約の確認のため）
実況見分調書ないし事故状況を書いた図
診療報酬明細書（一括払いになっている場合には任意保険会社にあります。）
支出関係の領収書、それを表にしたもの。

加害者側からのご相談、自損事故のご相談、物損のみのご相談、相手が任意保険に加入していない事故（ただし、重大な事故、後遺障害の認定を既に受けている、弁護士特約がある場合等を除く）のご相談に関しましては、弁護士費用倒れになってしまう可能性が高いため（当事務所にご依頼されて増額される金額よりも、弁護士費用の方が高額となってしまうことが多いため）現在、当事務所ではお取り扱いしていませんのでご了承下さい。