当初20%と言われていた過失を5%まで減らし、主婦の休業損害も認められた事例

• 2024/04/26

主な損害項目	示談額
傷害慰謝料	137万円
休業損害	75万円
総賠償額	199万円

相談・依頼のきっかけ

宗像市在住の夫婦が信号のない丁字路交差点を車で直進中、左側の側道より飛び出してきた相手方の車両と衝突するという交通事故に遭われました。

この事故により、運転者の女性が外傷性頚部症候群、男性が頚椎捻挫、腰部挫傷、全身打撲のお怪我をされました。

相手方保険会社の主張する過失割合に納得できなかったことと、過去の事故で別の弁護士に依頼をした際に、きちんとした説明がなかったことに不満を抱いていたため、今回は交通事故に強い弁護士に依頼したいとの思いがあり、ご相談の結果、弊所にご依頼いただくことになりました。

当事務所の活動

ご依頼いただいた時点ではまだ事故から日も浅かったため、ご依頼者のお二人には治療に専念いただき、特にご依頼者様が気にされていた過失割合について相手方と交渉を重ねました。

その後、お怪我については、治療から4か月経過した時点で相手方より治療費打ち切りの連絡がありましたが、幸いにもその時点でお二人とも症状はかなり改善していたため、プラス1か月の治療期間の延長交渉を行い、十分にご納得いただいた上で後遺障害も残らず、治療終了となりました。

当事務所が関与した結果

本件で主な争点となったのは過失と主婦の休業損害です。

過失割合については、ご依頼前は相手方より20：80を提示されていましたが、ご依頼者様のご意向を踏まえ粘り強く交渉を続け、最終的に5：95という裁判を想定した場合よりも有利な過失割合で示談を成立させることができました。

主婦の休業損害は、現実に減収が生じているわけではないため、相手保険会社からは最も低い自賠責保険基準の金額（自賠責保険の限度額を超過している場合はそれを下回る金額）を主張されることも少なくありません。

そのため、家事労働への支障について具体的に主張し、少しでも裁判基準に近づけるよう増額交渉をする必要があります。

本件においては、ご依頼者様から事故前の育児や家事の状況をお伺いし、事故後どのくらいの期間、どのような支障が出ていたのか、細かく聞き取りを行った上で相手保険会社と交渉を重ねました。

その結果、主婦としての休業損害として、自賠責保険基準ではなく、事故前年度の平均賃金を収入として、通院日数以上の期間を休業期間として認めさせることができました。

また、慰謝料についてもご夫婦ともに、裁判基準の9割での回答を得ることができました。

弁護士の所感（解決のポイント）

本件で、とくに注力した点は、過失割合と休業損害（兼業主婦）の交渉です。

過失割合については、物損の交渉で5：95とし、人損でも同様の解決となりました。

今回、法的に1：9になる可能性が高く、さらなる5％の修正は、実質、早期解決ベースでの修正であり、このような結果にならない可能性も十分ありました。

また、物損のみだと、5%の修正は、金額がそこまで変わらないことも少なくありません。

ただ、5%の修正は、事実上、人損の交渉にも影響します。

今回も、人損での示談交渉で、ご夫婦とも5：95での解決に至り、全体の金額は大きく増額することにつながっております。

休業損害（兼業主婦）については、フルタイムで事故後も休業がないケースでした。

このような場合、相手方保険会社は、休業損害については厳しく争うことが多いと言えます。

たとえば、フルタイムであるから給与所得者前提の休業損害となるところ、休業がないため休業損害はゼロである、という主張がなされます。

しかしながら、裁判上、必ずしも給与所得者前提での認定になるわけではありません。

実際、本件でも、交渉の結果、主婦休業損害として算定するよう見解を改めてもらい、かつ、通常のケース以上の休業損害の金額を勝ち取ることに成功いたしました。

もちろん、どのくらいの金額になるかは、とくに主婦休業損害は、事案により千差万別ですが、交渉の余地があることが少なくないので、弁護士介入の必要性も高いといえます。

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