保険会社との示談交渉で慰謝料を裁判基準の9割以上に増額し示談解決した事例

• 2024/04/05

主な損害項目	提示額	示談額	増加額
慰謝料	71万円	91万円	9万円
休業損害	1万円	1万円	–
過失割合	10%	10%	–
最終受取額	57万円	76万円	19万円

相談・依頼のきっかけ

福岡市在住の方が、自転車で走行中に、車両と接触する事故に遭い、左右手肘に怪我を負われました。

事故後、首や腰の痛みも出て半年以上通院し、後遺障害の申請に進みましたが結果は非該当でした。

その後、保険会社から示談金の提案の書類が届き、弁護士に相談しようとインターネットで調べたところ、いくつか法律事務所が出てきましたが、たくみ法律事務所の解決事例を見て良かったので、相談いただき、そのままご依頼いただくことになりました。

当事務所の活動

既に保険会社から示談金の提示が来ていたため、その内訳を裁判基準に計算しなおして賠償を請求しました。

日中はお仕事をされているとのことでしたので、事故の状況や症状経過の聞き取りや、保険会社との交渉の報告は、主にメールで行いました。

また、疑問点や詳しい説明が必要な場合はあらかじめ時間を決めて電話で打ち合わせをしました。

複数回の交渉を経て、今回示談した金額への増額を勝ち取ることができました。

当事務所が関与した結果

交渉の結果、任意保険基準で提示されていた慰謝料も、裁判基準の95%への増額することができました。

慰謝料の増額により、過失割合分と治療費等既に保険会社から支払われた金額と差し引いた示談金の受取額は、当初の提示から増額をすることができました。

弁護士の所感（解決のポイント）

任意保険会社は、自賠責保険や任意保険の支払い基準で慰謝料などの損害賠償額の提示をします。

しかし、これらの提示額は、裁判基準よりも低いことがほとんどです。

弁護士が介入し、裁判基準を前提とした交渉をすることで、裁判基準の8～9割に増額することが可能です。

今回の主な争点は休業損害・慰謝料でした。

内縁の夫と同居・家事の負担の点から、兼業主婦の休業を主張しました。

しかしながら、相手方保険会社は一貫して兼業主婦の休業を否定し、会社員としての休業の範囲でのみ支払うという回答でした。

引き続き交渉をすることは難しく、裁判に進むかどうかという状況でしたが、早期解決というご依頼者様の希望もあり、代わりに慰謝料の増額交渉を行うことにしました。

すでに述べたとおり、示談交渉における慰謝料については、裁判に進むことなく早期解決できるとの理由で、相手方保険会社は、裁判基準の8割～9割を上限とすることが多いです。

今回は、内縁関係での主婦休損についてこちらと相手方保険会社との見解が大きく異なり、なかなか合意が難しい状況でした。

上記のとおり早期解決の点で、休業損害については譲歩しつつも、慰謝料の裁判基準95％を勝ち取ることができました。

事案によっては、こちら側が主張や資料を提示しても、なかなか認めてもらえないことがございます。

その場合、裁判をする方法もありますが、慰謝料などを代わりに増額してもらうなど別のかたちで解決することも可能です。

保険会社から損害賠償の金額について連絡があった場合は、ぜひ一度弁護士に、どのくらい増額が見込めるか確認をしていただけたらと思います。

ぜひ一度弊所にご相談ください。

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