UberEats配達員の交通事故について弁護士が解説！

はじめに

ここ数年で事務所への相談が増えているのが、UberEats配達員の方が勤務中に遭われた交通事故についてです。

コロナ禍でフードデリバリーサービスの需要が一気に拡大し、配達員として働く方が増えた分、配達中に事故に遭われる方も多くなっているように思います。

今回は、UberEats配達員の方が勤務中に事故の被害に遭った場合について解説します。

争われやすい賠償項目は休業損害

配達員の労働形態

UberEatsの配達員は、UberEatsと雇用契約を結んでいるわけではありません。

あくまで法律上は請負契約とされており、配達員は個人事業主として扱われます。

確定申告書による休業損害算定が困難

配達員の方の多くは、コロナ禍でのフードデリバリーサービス需要拡大に伴いUberEats配達員として働き始めた方が多く、UberEatsの収入について確定申告をしていないか、確定申告書に反映されていない場合が多いです。

個人事業主の休業損害は、基本的に確定申告書をもとに算定しますが、上記の理由により確定申告書に基づく正確な休業損害の算出ができないことも多いです。

収入履歴が残っていることの強み

配達員の方は、スマホで注文を受け付け配達し、収入についてもスマホ上で管理されています。

1週間ごとに収入明細が発行され、スマホ上に明細のデータが残っているため、収入資料としては確実な証拠があるということは、休業損害を立証する上で一つの強みであるといえます。

休業損害の考え方

休業損害は、事故前の収入に基づいて算出されます。

事故前の1年分のUberEats収入についての確定申告書があればその確定申告書にもとづいて算定します。

確定申告書がない場合や、あったとしてもUberEats収入を正確に反映していない場合は、収入明細をもとに算定基礎となる収入を計算します。

この場合でも、3か月程度は収入の実績がないと、平均収入の算定根拠が乏しく保険会社との交渉は厳しくなってくるでしょう。

明細は週ごとであるため、量は膨大となりますが、売上合計を勤務日数で割って日額を算定し、事故により仕事のできなかった日額をかけ合わせ、休業損害を算定し請求していくことになります。

UberEatsの労災？

前述のとおり、UberEats配達員はUberEatsと雇用契約を締結しているわけではありません。

そのため、配達中の交通事故についてUberEatsに労災を申請するということはできません。

2021年9月1日から、自転車による配達員も含め、労災保険の特別加入制度を利用できるようになりましたが、加入は任意であり、雇用であれば雇用主が負担してくれる保険料も配達員自らが負担しなければならず、労災に加入している配達員はごく限られているのが実情です。

配達員に負担の大きい制度ではありますが、配達業である以上、交通事故と隣合わせの仕事であるため、フードデリバリーサービスで今後も働いていこうとお考えの方は、労災加入も一度視野に入れてみてはどうでしょうか。

UberEatsからのお見舞金制度

配達依頼を受けてから配達完了15分以内の間に事故に遭った場合、UberEatsから傷害見舞金を受け取れる場合があります。

医療費や入院手術一時金の他、事故により亡くなられたり後遺障害が残存した場合は別途見舞金が支払われる内容となっています。

交通事故で多くの方が受傷されるむちうち症については、見舞金の対象外とされており、その補償範囲は十分とはいえませんが、配達中に事故に遭われた場合は、傷病見舞金を受領可能か、UberEatsのサポートサービスまで一度お問い合わせください。

おわりに

UberEats配達員の方の交通事故については、休業損害について問題になることがありますが、その他については他の交通事故と大きく異なることはありません。

任意加入していない限り労災の利用ができないため、人身傷害保険や弁護士費用特約への加入など、ご自身の保険により事故にあった場合の補償を強化しておくことをお勧めいたします。

UberEatsの配達員の方からいただいたレビューをご紹介します

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