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福岡はワースト3位！？自転車による交通事故に注意！
自転車による交通事故の発生件数、福岡をワースト3位とするランキングも
新型コロナウイルス感染拡大の関係で街中で自転車を見かける機会も多くなりました。
自転車による交通事故について少し調べてみると、福岡は自転車１万台あたりの事故発生件数が19.93件で、静岡、群馬についでワースト3位とするランキングもありました。
このランキングだけで福岡が特に自転車による交通事故が多いと断言することはできませんが、身近なところで自転車による交通事故が起きているということは自覚する必要がありそうです。
私自身も社会人になる前は身近な交通手段としてよく利用していました。
自動車が私の自転車に気が付かないなど、時にひやっとすることもありましたが、加害者になった場合を考える機会は多くありませんでした。
全国の事故発生状況や実際の裁判例などを通じて、自転車による交通事故について考えみたいと思います。
全国の自転車による交通事故の近年の発生状況
警察庁のホームページによると、令和元年中の全国の自転車関連事故（自転車が第一当事者又は第二当事者となった交通事故）の件数は、8万0473件で前年より5168件減少しているようです。
しかし、全交通事故に占める構成比は約20％前後で横ばい傾向が続いており、令和元年は構成比が前年と比較して増加したと言われています。
また、令和2年は新型コロナウイルスの感染拡大の関係で、緊急事態宣言下では外出自粛により事故件数も減少したかと思いますが、解除後は混雑を避けようとする動きが多くなり、通勤通学の手段として自転車を利用する方が増えたと言われています。
さらに外出自粛の意識が根付き、外食を避けるために宅配サービスの利用も進んだことで、街中でも自転車を見かける機会も多くなりました。
このような理由から令和2年は自転車による交通事故の発生件数が増加している可能性が高くなっているといえます。
全国の事故発生件数の統計は毎年2月頃に警察庁のホームページに掲載されるので、今後も注視していく必要があります。
自転車関連交通事故の特徴
警察庁ホームページによると、自転車関連の死亡・重傷事故のうちその約77％が自動車と自転車の事故であり、そのうち最も多いのは約56%を占める出会い頭衝突による事故とのことです。
このような事故では自転車側にも安全不確認や一時不停止等の違反が多く見受けられ、手軽な乗り物であるゆえに、安全確認がおろそかになっていることが事故の原因になっています。
道路交通法上、自転車は「軽車両」
道路交通法上、自転車は「軽車両」に分類されており、原則として車道の左側を走行しなければならず、歩道の走行は例外とされています。
やむを得ず、歩道を走行する場合には歩行者の通行を妨げないように留意し、車道側を走行する必要があります。
自転車は免許も必要ないため移動の手段として手軽なものですが、道路を走行する自動車と同じです。
参考裁判例からみる自転車による交通事故の賠償額
自転車による交通事故では、その被害の大きさによって高額な賠償を命じる判決が出ています。
東京地裁の平成20年の判決では、自転車運転中の男子高校生が車道を斜めに横断し対向車線を自転車で直進してきた24歳会社員男性と衝突し、会社員は言語機能の喪失等重大な障害が残った事故について、9266万円の賠償を命じています。
また、自転車の保険加入義務化の動きのきっかけとなったとも言われている神戸地裁の平成25年判決では、坂道を下ってきた小学5年の少年の自転車が歩行中の62歳女性と衝突し、歩行者の女性が意識不明となった事故において、9520万円の賠償を命じられています。
この他にも、自転車が加害者となった事故について、被害者に後遺障害が残るような怪我を負わせた事例は多く、その場合にはかなり高額な賠償を命じる判決が出ています。
自転車の保険加入の必要性について
自転車を利用する機会がある方は保険に加入する必要があります。
福岡でも、自転車事故の増加に伴い、2020年10月から自転車の利用者に自転車保険への加入が義務化されるなど、自転車を取り巻く状況は変わっていっています(福岡県の自転車保険加入義務かについてはこちらのブログをご参照ください) 。
加入しなかったからといって罰則は規定されていませんが、自転車を利用する方は、自分が被害者になるだけでなく加害者の立場になってしまう恐れがあることを認識し、必ず保険に加入するようにしてください。
最後に
道路交通法上の規定に基づき、交通ルールを守って走行することはもちろんですが、相手を傷つけるリスクのある乗り物に乗車していることを自覚し、万一加害者になってしまった場合に備えることが必要不可欠です。
また、被害者になってしまった場合にも相手が保険に加入していないために泣き寝入りするという被害者が一人でも減るように、全員が保険に加入するのが望ましいといえます。
