事業用の車で事故に遭い、休車損害として満額認められた事例

• 2025/04/25

主な損害項目	金額
修理費相当額	約41万円
傷害慰謝料	約16万円
休車損害	約51万円
総賠償額	約108万円

相談・依頼のきっかけ

福岡市在住の30代の女性が車を運転中、赤信号のため停車していたところ、後続車に追突されるという交通事故に遭われました。

女性は自営業として移動販売事業を営んでおり、事業用の車で事故に遭われました。

また事故後受診した病院で頚椎捻挫(むちうち)、頭痛、左肩甲部挫傷と診断され、治療を受けていました。

車の修理に約1ヵ月かかることがわかり、その間の休車損害について相談したいとお問い合わせいただき、弊所にご依頼いただく運びとなりました。

当事務所の活動

ご依頼者様から事業内容と事業への支障について詳細にヒアリングを行うとともに、事業による売り上げ等の資料も収集し、具体的な損害額を検討しました。

その間、ご依頼者様には治療に専念していただき、事故から約1ヶ月で治療を終えられました。

当事務所が関与した結果

示談交渉では、修理費相当額、休車損害、慰謝料が争点となりました。

修理については、事業が行えない期間を極力短縮すべく、実際には修理を行わなかった箇所もありましたが、修理費相当額としてこちらの主張どおりの金額を獲得しました。

休車損害については、事故によって事業に生じた支障を検討する際、前年度の同じ時期と同じ売上が見込めたことを確定申告書などから立証し、相手方と交渉を進めました。

また事故が発生した時期と、売上増加が見込める時期が重なっていたことも立証した結果、弊所請求額の満額が休車損害として認められました。

慰謝料については、弊所請求額の90％が認められ、いずれも高水準での示談となりました。

加えて事故から約3ヶ月で示談となり、スムーズに解決することができました。

弁護士の所感（解決のポイント）

今回は事業用車での事故でしたので、事業への影響を最小限にする（事業用車を一刻も早く使える状態にする）ことを第一に考えました。

当初は、製造元の会社まで輸送したうえで修理する流れでしたが、損傷状況も軽微であったことから、近隣の修理工場にて簡易な修理をするにとどめたため、修理期間を2ヶ月ほど短縮することができました。

相手方にも、こちらが損害拡大防止に協力していることをきちんと伝え、その結果、修理費については製造元で修理した場合の修理費相当額を認めさせました。

また、仕事への影響についても売上増加が見込める時期であったことを考慮した金額を認めさせることに成功しました。

個人事業主の休業は、その影響を金銭的に評価することがかなり難しいため、証拠を持って適切に主張できるかによって、賠償額が大きく変わります。

一度弁護士に相談して意見を聞いてみることをおすすめします。

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