保険会社の主張を覆し、主婦の休業損害を含む98万円（約4.6倍増額）が補償された事例

主な損害項目	ご依頼前	ご依頼後	増加額
休業損害	0円	26万円	26万円
慰謝料	21万円	73万円	52万円
受取額	21万円	98万円	77万円

※受取額は治療費・既に支払い済の休業損害を除く金額です

相談・依頼のきっかけ

福岡市在住の女性が、信号待ちのため停車していたところ、追突される事故に遭い、頸椎捻挫等の診断を受けました。

事故直後から、首の痛みやしびれが続いていて、5か月間、週1回程度整形外科に通院しましたが、整形外科の先生との相性が悪くほとんど通院しなかったため、治療終了され慰謝料などの承諾書類が届きました。

自費で整骨院に通っていましたが、まだ痛みがある状態だったため、整骨院の先生にたくみ法律事務所を紹介いただき、今後の治療や示談交渉について相談しました。

弁護士費用特約への加入あり、示談金の増額が見込めるということで、ご依頼いただくことになりました。

既に保険会社から示談金の提示が来ていたため、その内訳を裁判基準に計算しなおして賠償を請求しました。

依頼者の方とは、主にお電話にて症状や家事に関する負担についてヒアリングをしたり、進捗状況をご報告させていただきました。

すべての準備が整った時点で、保険会社との交渉に移りました。

保険会社との交渉の結果、主婦の休業損害の認定を獲得し、当初休業損害なしという提示から、実際の通院日数にもとづき約26万円が補償を受けることができました。

また、自賠責基準で提示されていた慰謝料も、裁判基準の9割への増額が認められました。

結果的に休業損害の認定・慰謝料の増額により、治療費等既に保険会社から支払われた金額を除いた示談金の受取額は、当初の提示から大幅な増額に至りました。

今回はすでに保険会社の治療費対応が終了してしまい、最終通院日から数か月も経過していたこと、保険会社が整骨院の施術費を支払わない自費通院の状況だったことから、治療費の認定の交渉ではなく、休業損害や慰謝料の増額を重点的に行いました。

通院期間が長期にわたる一方で、実際の通院日数が少ない場合は、自賠責基準での慰謝料が低額になる傾向です。

しかし、弁護士が介入することで、裁判基準での交渉に持っていくことができました。

さらに、今回は裁判基準の9割で示談をすることができたため、慰謝料の増加額が大きくなりました。

また、主婦の場合は、事故により家事の負担が増えたという点から、主婦休損というかたちで賠償請求をすることが可能です。

もっとも、兼業主婦の場合や家事の負担の割合なのから主婦休損の認定を得ることができない事案もありますが、今回は家事の負担があることを保険会社が認めたため、当初休業損害なしという提示に対して、実際に通院した日数に応じた金額を獲得することができました。

交渉の結果、依頼者のお力添えになることができたのであれば幸いです。

2022.10.14掲載