LINEを活用して連絡を取り合い、ご依頼からわずか2週間で合計80万円増額で解決した事例

• 2021/12/24

主な損害項目	提示額	示談額	増加額
母：休業損害	30万円	64万円	34万円
母：慰謝料	50万円	70万円	20万円
子：総賠償額	51万円	64万円	13万円
子：総賠償額	51万円	64万円	13万円
総賠償額	182万円	262万円	80万円

相談・依頼のきっかけ

福岡市在住の30代の女性が子どもたちを車に乗せて信号待ちで停車していたところ、路地から出てきた車が縁石に乗り上げ、その勢いで回転してしまった車に衝突されるという事故に遭いました。

事故後受診した病院で被害者の女性は頚椎捻挫、腰椎捻挫等と、子どもたちは右膝打撲等と診断され、数か月間通院を続けました。

治療終了後、相手方保険会社から示談金についての連絡があり、その金額が妥当なのか見てほしいということでご相談いただきました。

弁護士費用特約への加入があったため、弁護士費用についてお客様の負担なく、示談金の増額が見込めるということで、そのままご依頼いただくことになりました。

当事務所の活動

早期の解決を希望されていたため、相手方保険会社から提示されている金額が分かる資料を送っていただき、損害額の再計算を行いました。

特に慰謝料については、保険会社の基準で算定されており、裁判基準で計算したものと比べると低い金額になっていました。

また、休業損害についても、増額が見込めましたので、交渉を行うこととしました。

被害者の女性は育児に家事に忙しい日々を送っており、ゆっくりと電話でお話しする時間をとることが難しかったため、LINEを活用して連絡を取り合いました。

当事務所が関与した結果

交渉の結果、弁護士介入前と比べて被害者の女性について54万円の、子どもたちについてはそれぞれ13万円の増額に成功し、ご家族あわせると80万円増額させることができました。

相談時より早期解決を希望されていたところ、ご依頼から2週間で解決に至り、ご期待に添う結果を残すことができました。

弁護士の所感（解決のポイント）

交通事故での治療が終了してしばらくすると、相手保険会社から賠償額を提示する書面が届きます。

この書面とあわせて免責証書と言われる書面も届くこともあります。

この免責証書にサインをして返送してしまうと、それ以上争う余地がなくなってしまうのですが、相手保険会社から届く賠償額の提示書面や免責証書記載の賠償額が必ずしも正しいということではありません。

むしろ、適正な金額よりも低い金額にとどまってしまっていることがほとんどです。

そこで、弁護士が介入することにより、適正な賠償額へ増額するための交渉を行うことができます。

主には、今回のように慰謝料や休業損害について増額が見込める場合が多く、後遺障害の認定がなされている場合には逸失利益の増額、過失割合について争いがある場合については過失割合についても交渉を行うことができます。

今回のように、相手保険会社から賠償額を提示する書面が届いている場合には、早ければ1～2週間程度で増額交渉を終えることができますので、急ぎで解決はしたいがもう少し増額できないか、といったお悩みをお持ちの方も、ぜひ一度ご相談ください。

2021.12.24掲載

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