治療中の段階からご依頼いただき、後遺障害併合14級の認定・約218万円の補償を受けた事例

• 2023/01/06
• 2024/01/26

主な損害項目	金額
傷害慰謝料	89万円
逸失利益	100万円
後遺障害慰謝料	99万円
合計	約218万円（自賠責保険金75万円含む）

相談・依頼のきっかけ

古賀市在住の30代の男性が、朝の9時ごろ片側4車線の道路を走行中に、対向車線右折レーンで待機していた車が転回を開始し、衝突されるという事故にあってしまいました。

事故の翌日に背中と足にしびれを感じ、病院を受診したところ頚部捻挫と腰部捻挫との診断を受け、腰部については神経を圧迫している可能性があると言われました。

ご相談時まだ未解決であった物損の賠償額の交渉と、今後の治療や後遺障害についてもアドバイスが欲しいとご相談いただき、ご依頼を受けることとなりました。

当事務所の活動

ご依頼を受けたときは、まだ事故から約1か月が経過したころだったので、先に物損の賠償額の交渉を行い、ご本人には治療に専念いただくようにお伝えしました。

物損については、ご本人のご協力もあり、中古車市場の価格から適切な時価額で賠償がなされるように交渉し、無事に解決することができました。

お怪我については、事故から半年以上懸命に治療を継続いただきましたが、首や肩・腰まわりのピリピリとしたしびれの症状や頭痛がひどく残存している状況だったため、事故から7か月を前に症状固定とし、後遺障害の申請に進むこととなりました。

当事務所が関与した結果

申請の結果、後遺障害については頚部痛と腰痛・足のしびれの症状について、それぞれ「局部に神経症状を残すもの」としてそれぞれ14級9号と認定され、それらを併合して併合14級の認定となりました。

後遺障害併合14級の認定結果を踏まえ、相手方保険会社と示談交渉を行いました。

交渉の結果、傷害慰謝料は裁判をした場合に認定される金額（裁判基準）の約95%、後遺障害慰謝料は、裁判基準の90%での回答を得ました。

また、後遺障害が残ったことによる逸失利益は、任意交渉では労働能力の喪失期間や喪失率で争われることが多いところ、労働能力喪失率5%・喪失期間5年の裁判基準満額で認定されました。

適切な賠償を獲得できたため、ご本人にもご納得いただき、無事に示談することとなりました。

弁護士の所感（解決のポイント）

事故に遭った車両が改造車であり、時価資料の算出が難しいものでした。

お仕事についても副業をされており、ご本人様に車両時価資料や源泉徴収票などの資料の収集を大変お手伝いいただいた案件でした。

交通事故の賠償では、書類などの客観的資料が請求の重要な根拠となります。

ご本人様に協力いただいて、一緒に解決に進んでいくことができました。

2023.01.06掲載

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