弁護士による交渉で保険会社から提示された示談金の3倍以上の賠償金が補償された事例

• 2022/10/07

主な項目	ご依頼前	ご依頼後	増加額
傷害慰謝料	約16万円	約155万円	約149万円
逸失利益	約52万円	約65万円	約13万円
後遺障害慰謝料	32万円	99万円	67万円
総賠償額	約108万円	約333万円	約225万円

※総賠償額は自賠責保険金を含む金額です

下腿～足の後遺障害の解決事例

相談・依頼のきっかけ

福岡市在住の20代の女性が、横断歩道ではない道路を横切っていたところ、道路を直進していたバイクにはねられるという事故に遭いました。

事故後救急搬送された病院で左脛骨腓骨開放骨折と診断され、足にボルトを入れる手術を受けました。

約半月の入院を終えたあとは定期的に通院を行い、無事に骨はくっついたものの痛みが残ってしまったため、保険会社を通じて後遺障害等級認定の申請を行い、14級9号に認められました。

その後、示談金についてのお知らせがきたものの提示額が妥当か相談したい、残ってしまった傷跡について治療を続けたい、というご相談を受け、そのままご依頼いただくことになりました。

当事務所の活動

まずは保険会社から提示されている金額が妥当かを判断するために、事故に関する資料を取り寄せ、内容を精査しました。

その結果、事故によって受けた怪我に関する治療を受けたにも関わらず、

• 被害者が支払った治療費が清算されていなかった
• 適正な慰謝料額より低い金額となってしまっていた

など、被害者にとって十分な補償となっていないことが明らかになったため、こちらで損害額を計算し直し、保険会社と示談交渉を開始しました。

当事務所が関与した結果

弁護士が介入し賠償額の交渉をしたことで、特に傷害慰謝料は16万円から155万円、後遺症慰謝料は32万円から99万円と、大幅に金額を引き上げることができました。

そのため、ご依頼いただいてから約2か月という短期間で示談金を108万円から約3倍の333万円にまで増額して解決に至ることができました。

ご相談時に心配されていた傷跡の治療についても、示談金で十分な治療が受けられそうだと、被害者ご本人様にも大満足のお声をいただくことができました。

弁護士の所感（解決のポイント）

ご相談いただいた時点で、既に治療は終了し、保険会社から示談額の提示がなされている状況でした。

提示額が示されている場合には、お怪我の状況や後遺障害の有無や等級をお伺いすることで、弁護士が介入すればどの程度増額できるか判断することができます。

今回も事前に予想していたとおり、実際に示談交渉を行ったところ、賠償金を大幅に増額することができ、依頼から約2か月でのスピード解決となりそれほど時間も要しませんでした。

また、本件では弁護士費用特約にも加入されており、弁護士費用は保険会社より支払われたため、増額となった賠償金を全額お受け取りいただくことができました。

保険会社から送られてくる示談書にサインをして送り返してしまうと、それ以降弁護士が介入することはできなくなってしまいます。

保険会社から示談額の提示がなされた場合には、示談書を返送してしまう前に是非一度ご相談ください。

2022.10.07掲載

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