死亡事故の裁判で、提示から約1,150万円の増額が認められた事例

相談・依頼のきっかけ

熊本市在住の70代の女性が、県道と市道が交わる丁字路の横断歩道を横断中、直進してきたトラックにはねられるという交通事故にあい、救急搬送されたものの、出血性ショックで亡くなられました。

加害者の刑事裁判に1年半もの月日を要したこともあり、ご遺族からのご相談を当事務所がお受けしたのは、事故から3年が経過しようとしている時でした。

相手方保険会社から数回保険金額の提示が行われていましたが、ご遺族は加害者や相手方保険会社の誠意が感じられない対応に不信感を抱いておられました。

損害賠償請求の時効（3年）も迫っており、提示された金額が妥当な金額かどうか知りたいとのことで、ご依頼をいただきました。

事故の原因が加害者の携帯を操作しながらの運転にあること、事故後の加害者の対応が不誠実であること等により、逸失利益と死亡慰謝料については、大きく増額できると主張しました。

これに対し相手方は慰謝料等を増額するとの回答でしたが、ご遺族に納得いただける金額には至らず、訴訟提起を行いました。

訴訟で相手方は逸失利益や慰謝料の額について争ってきましたが、約10ヶ月の裁判を経て、最終的に当方からの主張が受け入れられ、和解に至りました。

当事務所が関与した結果

当事務所にご依頼される前に提示されていた賠償金は約2,150万円でしたが、裁判の結果、3300万円の和解金額にて解決することができました。

逸失利益および死亡慰謝料の増額に加え、裁判に係る弁護士費用と遅延損害金も認められました。

ご遺族は、加害者からの謝罪文とともに、加害者を雇用していた会社からも連帯して謝罪を受けることができました。

弁護士の所感（解決のポイント）

横断歩道を歩行中の歩行者は、本来、交通安全上、最も保護されるべき対象といえます。

今回の現場は見通しの良い直線道路であり、視界を遮るものはありませんでした。

それにもかかわらず、加害者は、携帯電話での通話に気を取られ、横断歩道を渡ろうとする被害者の方への注意を怠って衝突しており、到底許されるものではありません。

裁判においても、刑事記録を踏まえ、加害者の運転態様の危険性や過去の検挙歴等から、慰謝料の増額理由を詳細に主張しました。

慰謝料のほか、被害者の方の老齢基礎年金の生活費控除率につき、遺族共済年金を受給していること等を理由とし、過去の裁判例を踏まえて、生活費控除をすべきでない（控除率0）との主張で争いましたが、和解案では控除率50％ということで落ち着きました。

また、裁判所からは、当初3,000万円の和解案が提示されましたが、各損害項目の増額に加え、事故から既に4年近く経過した分の遅延損害金や弁護士費用を考慮するよう協議し、再度、300万円増額した和解案の提示を受け、和解成立に至りました。

なお、和解の条件として、加害者の謝罪文の提出を要請しました。

事件終了後、ご依頼いただいたご遺族の方からは、「先生に頼まなければ、詳細な原因等分からないままだった」と仰っていただき、お礼のお言葉を頂きました。

少しでも、ご遺族の方々のご意向を叶える手助けができていれば、嬉しく思います。

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