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保険会社は味方ではない！

2012/06/20
2022/08/31

はじめに

たくみ法律事務所では、日々交通事故に遭われた被害者の方よりご相談いただいていますが、被害者は保険会社（担当者）の対応に満足していない場合がほとんどです。

たしかに、保険会社の担当者らは受け持った事故を解決すべく一生懸命奔走されていると思います。

しかしながら、それはほとんどが保険会社のためと思います。

保険会社の担当者は、できる限り自社の保険金の支払いを少なくする方法を模索しています。

そのため、当事務所としては、被害者の方が保険会社に過剰な期待を持つことはしない方がいいのではないかと考えています。

以下、被害者の保険会社に対する不満及び、解消方法について例を挙げたいと思います。

被害者に多い不満の例及び解消方法の例

事故直後の不満

まず、加害者の保険会社（担当者）に対する被害者の不満の多くは、加害者を代行して示談交渉をしているにもかかわらず加害者の立場に立っていないと思われることです。

保険会社の担当者が加害者本人ではないので被害者への謝罪等は行わず、ただひたすら加害者の代行として損害賠償の処理手続をするだけなのです。

ですので、保険会社の担当者に対し謝罪等を求めても、誠意ある対応がないとの不満を抱く方が多いようです。

治療中での不満

加害者が加入する保険会社の担当者への不満は、治療中でもあります。

一例を紹介します。被害者が治療をしばらく続けていると、保険会社の担当者が「まだ治療を続けるのですか？もう治療を止めてもいいでしょうか」「もう症状固定をして、後遺障害の申請をしませんか」と言ってくる場合があります。

すると、被害者は「まだ痛いのに、どうして保険会社は急がせるのか」「治療を止めるようにとしつこく言ってくるので、どうしていいかわからない」という悩みをもってしまいます。

それでも治療を続けようとすると、「これ以上治療を続けるなら、病院への支払はストップします。」と言われ、被害者は保険会社の対応に不満が残りますが、仕方なくあきらめる方が多いのです。

多くの方から、事故のことを早く解決したいけど、このまま保険会社の言うとおりにするのはくやしいという声を聞きます。

後遺障害が残った後の不満

被害者の方は、辛い症状がなかなかとれず、この苦痛が永遠に続くのではないかと不安になるため、「お金なんていらないから元の体にしてほしい。」と、後遺障害の影響がある多くの方はそう考えます。

しかしながら、現在の医療技術で元の体に戻すことが難しい場合には、法制度上は、適切な賠償金を得る方法しか被害者の不満を解消する手段はありません。

そして多くの場合、保険会社が被害者に提示する示談額では、適正な賠償金を得られることはありません。

示談提示段階の不満

示談提示の段階において、保険会社の担当者は、知識のない被害者に向かって「これが当社の基準で提示できるギリギリの金額です」という言い回しをよく使います。

こう言われれば、被害者は不安に思いつつも「それじゃぁ仕方ないな。よくわからないけど専門家である保険会社の人がいうのだから妥当な金額なんだろう」と思って、示談に応じてしまう人が圧倒的多数でしょう。

しかしながら、「損害賠償の基準（相場）は3つもあり、保険会社の基準はきわめて安い」のです。(詳しくは、損害賠償金額の注意点をご覧ください)

このことを知っているのは、業界人や専門家だけと言ってもいいほどで、一般の方はまずご存じない方が多いでしょう。

「これが当社の基準」という言葉には、「これが当社の基準ですが、実は他に高い基準はあるんです。当社が損しますから私からは言えません。」という意味が隠されています。

このことを示談後に知った場合には、適切な賠償を得られない結果になってしまいますので、示談前に、専門家に相談すべきなのです。

まとめ

弁護士の中には「加害者本人の謝罪や誠意」を熱心に求められる方もいらっしゃいます。

しかし民事事件において、いくら弁護士が言ったからといって強制できるものではありません。

当事務所は交通事故の民事事件において、弁護士にできることは被害者の方のために、当然支払われるべき適切な賠償金を保険会社（加害者）から獲得することだと考えております。

被害者の方でも、弁護士に依頼することによって保険会社の言いなりにならず、満足のいく示談結果が得られ、今後の生活へと進める場合が多いと思われます。

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