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たくみの方針～交通事故の解決のために～
たくみ法律事務所は、交通事故の被害者側専門の弁護士として、これまで福岡をはじめ、九州各県の交通事故の被害者・そのご家族からご相談いただき、解決に導いてまいりました。
今後も、適正な後遺障害等級の認定や補償を得つつ、迅速な解決を目指し、日々研鑽を積んでまいります!
当事務所では、交通事故事案に際し以下の点を心掛けています。
【迅速な解決】早期に新たな再スタートを。
「被害に遭われた方の多くは、事故による補償を十分に受けるとともに、早く事故のことを忘れて、新たな生活を踏み出すことを望んでいる」
これは、当事務所が福岡県のみならず九州各地からの交通事故被害者の方々の相談を受ける中で痛感したことです。
交通事故事件は、治療、後遺障害等級申請、損害額算定、請求、示談又は訴訟と、複数の段階を経て進行します。
そして所々の段階で、法的・事務的な処理が滞留すれば、最終解決までいたずらに時間がかかることとなるのです。
このため、当事務所では可能な限りタイムラグを生じないよう、段階ごとに行うべき処理を常に意識・管理し、滞りのない事件処理を行っています。
同様に、相手方に対しても適宜督促を行います。
このように、事件を不必要に停止させないことで、スピード感のある解決が可能となっています。
また、裁判で判決を得るまで徹底的に争うと遅延損害金、弁護士費用までも得ることができ、補償の額としては高くなるケースが多いです。
しかしながら、裁判での解決にはケースによりますが、一年以上の期間を要します。
被害者の方は、そのような長期間訴訟活動やその打ち合わせ等に多大な労力をはらい続けることになるのです。
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【最大限の補償】どこまで増額できるかに重点を置きます。
迅速を追い求めるあまり、安易に保険会社の提示額で妥協すると言うわけではありません。
交通事故では、多くの場合、弁護士に相談することで賠償額が増額する結果となります。
しかし、当事務所が意識するのは「どこまで増額できるか」ということです。
迅速な解決を追及する中で、どれだけ賠償額を増やせるかこそ、当事務所が常に追い求めていることです。
当事務所では、類似する裁判例を踏まえた分析・判断、これまでの交通事故案件を処理した経験・実績を踏まえた上で、万全の体制を整えて保険会社との交渉に臨みます。
つまり当事務所の示談提示額は、常に裁判基準に準拠したものです。
たとえば、当事務所の示談提示額に対し、保険会社の中には、慰謝料での裁判で解決する際の基準等で80%でしか回答しない会社もあります。
しかし、裁判をすれば、認められる可能性が高い場合には、示談段階で、徹底的に当方の正当性を主張し、妥協しません。
そのため、保険会社の内規で裁判前はそれ以上の金額を出せないと言うことで、裁判に至ってしまうこともあります。
しかし、当事務所では、このような提示額のみの問題であれば、多くのケースで早期解決を実現することができました。
その実績からか、現在は、当事務所の示談提示に対し、保険会社も額を下げて回答してくるケースが少なくなっていると感じます。
そのため、結果的に多くのケースで裁判を提起した場合と同様の基準で、裁判に至らず迅速な解決が実現できています。
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【細やかな報告】事件進捗の状況などをしっかり報告します
弁護士に事件を依頼したものの、一体どのような状況になっているか全く分からないと不安に感じられる方は多いです。
事件が進んでいるのか止まっているのか、果たして解決に向かっているのかは、被害者の方の重大な関心事でしょう。
当事務所では、種々の状況を確認・把握し、速やかに依頼者の方にご報告しています。
これにより、依頼者の方も事件が進行し続けていることを知ることができ、不安を感じること無く日常生活を送ることが可能になると自負しています。
お客様より
【低い敷居】どんなことでも真摯に対応します
弁護士というものに、敷居の高さを感じられたことはありませんか？
「こんなことを聞いたら怒られるんじゃないか」と萎縮されている方もよくいらっしゃいます。
ですが、当事務所の弁護士は新しい時代の弁護士です。
依頼者の方の満足を第一に考える弁護士・スタッフしか当事務所には在籍しておりません。
事実、解決した事件のアンケートでも、「こんなに話しやすい弁護士がいるとは思わなかった」とのお声を多く頂いております。
敷居は低く、志は高く。
遠慮すること無く色々なことをお聞き下さい。
お客様より
【依頼者の満足】被害者の方の解決への要望を第一とします
「最後まで、徹底的に保険会社と戦いたい」
「事故のために仕事ができず当面の生活費が確保できない」
「等級認定に納得がいかない」など、
当事務所は、被害者が感じる多くの要望に最大限応えてきました。
「過失割合は絶対に譲れず、裁判でも徹底的に争いたい」という被害者の方には、判例等で同様の事例を検討し、裁判の仕組み・見込みについてご理解いただいた上で、裁判で徹底的に争います。
「仕事に支障が生じ、経済的に困っている」という被害者の方には、後遺障害等級を得ているのであれば、裁判前に自賠責に被害者請求を行い、一定額の賠償金を得て、当面の生活費を確保した上で裁判を行うことができます。
被害者の方の中には、「後遺障害の等級認定に納得がいかない」という方もいます。
そのような場合には、裁判前の段階で、当事務所が懇意にさせていただいている医師に具体的な診療経過を示した診断書、画像(レントゲン・MRI)等を検討してもらい、その上で、当事務所が医師と協議し、異議申立及び裁判での見込みを被害者の方に伝えています。
もちろん、すべての要望にお応えできるわけではありません。
等級認定を例にとれば、残念ながら、後遺障害の等級認定を覆す事情に乏しく、後遺障害の認定に納得せざるを得ないというケースもあります。
しかしながら、そのような場合でも医学的見解について十分検討せずに裁判した結果、時間が長く掛かったにもかかわらず、認定結果が変わらなかったと言う事例もありますので、等級認定を争わないという選択は迅速な解決という意味では合理的な判断であったと思います。
このように、交通事故被害者が抱える多くの要望に応えること、応える手段をもっていること、応えられなくとも合理的な結果に結びつけることは、当事務所の解決実績として表れていると思っています。
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【透明性】解決方針と弁護士費用を、ご依頼前に明確にします
「事故の処理について先が見えない」ということと、「弁護士に相談することでどのくらいお金がかかるかわからない、弁護士に相談してどのくらい賠償額があがるかわからない」ということは、被害者が弁護士を訪ねるうえで、大きな不安とためらいの原因です。
当事務所は、多くの交通事故被害者を経験し、被害者の方の「わからない」ことへの不安を、十分以上に理解しています。
そのため当事務所では、ご依頼を受ける前に、書面で処理方針を明確に示し・被害者の行動すべきことを具体的に示しています。
費用、獲得できる賠償額についても、当事務所では、ご依頼を受ける前に弁護士に支払う費用を明確に示し、できる限り獲得額の見込みをお伝えするようにしています。
「迅速な解決」「最大限の補償」「依頼者の満足」「透明性」こそ、当事務所の重視する解決方針です。
当事務所に、福岡のみならず九州各地の方からのご相談・ご依頼が多いのは、これらの解決方針が受け入れられている結果ではないかと考えています。
