弁護士の交渉により、保険会社の提示額より賠償額が263万円増加した事例

• 2020/02/07
• 2024/03/19

主な項目	事前提示	交渉後	増加額
傷害慰謝料	41万円	87万円	46万円
逸失利益	0円	120万円	120万円
後遺障害慰謝料	0円	100万円	100万円
総賠償額	47万円	310万円	263万円

※自賠責保険金を含む

相談・依頼のきっかけ

福岡市在住の40代の男性が、信号待ちにて停車中に後方より追突され、前2台の車にも玉突きで衝突するという事故に遭いました。

男性の運転する車には家族が乗っており、この事故により被害者の男性は、頚椎捻挫、外傷性頚部症候群、左膝関節打撲傷、右膝関節痛の怪我を負いました。（男性のご家族3名も受傷しています。）

ご家族3名は治療が終了したものの、男性は事故後6か月を経過した時点で保険会社より治療費を打ち切りされ、示談金の提示を受けていました。

しかし、男性は痛みが残っているため自費で通院を続け、後遺障害の申請をするために弊所へご相談・ご依頼いただくことになりました。

当事務所の活動

ご依頼と同時に相手方保険会社へ資料の取付を行いました。

また、同時にご本人様からも自費で通院された際の領収書をお送りいただき、後遺障害の申請をするための書類の準備を進めました。

資料が揃い次第すぐに自賠責調査事務所へ後遺障害の申請を行いました。

当事務所が関与した結果

後遺障害申請の結果、頚椎捻挫後の頸部痛において、「局部に神経症状を残すもの」として14級9号の認定を受けました。

その後、示談交渉へ移りました。

示談交渉の中で、相手方保険会社が事前に提示してきた額よりも130万円ほど増額した賠償額を提示してきましたが、当方の主張する裁判基準の損害額と比較すると低額なものでした。

そこでさらなる示談交渉を進めた結果、さらに約60万円の増額となりました。

裁判をしてさらなる増額をめざすかどうか、ご本人様がご検討された結果、訴訟提起は行わず示談するという結論に至ったため、示談することになりました。

しかし、粘り強く最後まで交渉した結果、最終的に総額263万円の増額で解決し、当方の主張する裁判基準に近い金額での補償を受けることができました。

弁護士の所感（解決のポイント）

本件は後遺障害の認定を受けたことにより大幅に賠償金額が増加しました。

相談時、事故状況や症状から後遺障害の認定可能性があると考えられたため、後遺障害等級認定サポートを行いました。

後遺障害を申請する際、様々な証拠を添付して申請をすることができます。

本件では、依頼者が自費通院を行っており、その際の領収書をしっかりと保存していました。

今回のケースだとこの領収書は、症状固定後の自費通院のため、相手方にその金額を請求することができません。

しかし、後遺障害申請の際には、自費で定期的に通院するほど痛みが残存しているとの証拠となります。

このように意外な証拠が後遺障害認定に有利になることがあります。

交通事故の症状が残りそうな場合は、早期に弁護士に相談し後遺障害申請のサポートを受けていただくことにより後遺障害認定を有利にすすめることができます。

お客様の声

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