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重大事故における専門の弁護士に依頼する重要性（文責：宮田卓弥）
重大事故に対する被害者の思い
当事務所では、最近、死亡事故や重度の後遺障害の案件が増加しています。
死亡事故の遺族の方や、高次脳機能障害などの重度の後遺障害を負った被害者の代わりに相談に来られた依頼者には、時折「加害者に対する制裁を求めたい」とおっしゃる方がいます。
被害者本人やご家族にとって、加害者の処遇はとても重要な関心事です。
もし、誠意のない加害者にしかるべき処罰がされなければ、被害者・ご家族の心情は穏やかではいられません。
そのために、当事務所では被害者参加という手続を利用して、被害者の方々が加害者の刑事裁判に関与できる手続も行っています。
ただ、一方で、被害者本人やご家族にとって、加害者が罰せられることだけでは、到底救済された気にはならないでしょう。
事故によって以前の生活を失い、これからの身体的・精神的・経済的負担に対して、大きな不安がまとわりついてきます。
そのような負担を少しでも軽減するためには、弁護士による「適切な補償・賠償がされること」が不可欠です。
賠償金による補償の重要性
賠償金の機能
賠償金には、将来の生活の補償という大きな機能があります。
たとえば、死亡事故の賠償金は、被害者が将来得るはずであったお金です。
交通事故により一家の大黒柱を失った家族は、被害者の将来給与が賠償されなければ、生活が立ち行かないことになります。
また、交通事故で重度の後遺障害を負ってしまった場合には、賠償金は、被害者の方が将来にわたって後遺障害と闘うための費用、また、ご家族の方が被害者を介護するための費用となります。
このように、賠償金は、事故で奪ってしまった被害者やご家族の生活について、「できる限り」従前どおりの生活を送ってもらうためのお金であり、被害者やご家族にとっては、生活のための大変重要な資金となります。
しかし、現実には、保険会社が自社の内部基準を使って、さも当然のように、生活補償というには到底基準に満たない低額な提示をして、被害者がそれに応じて示談してしまうという実態があります。
賠償金のことを知らない被害者やご家族の方が、自分自身で、適切な賠償金を得るということは、実は困難なのです。
当事務所での事例
例えば、当事務所に、家族が後遺障害1級の認定を受けたとして相談に来られた方がいます。
その方は、相手方保険会社からの賠償額の案内書類を持参されました。
その相手方保険会社の示談提示額は、およそ3,700万円。
当事務所に、この金額が妥当かどうか相談したいということでした。
結論を先に述べさせていただきますと、当事務所が受任し、訴訟を経た結果、1億1,000万円以上の金額で和解となり、7,000万円以上の増額となりました。
増額の要因となったのは、裁判で、適切な将来介護費用が認められたことにあります。
増額された7,000万円のうち、5,000万円以上は、被害者の将来の介護のために必要な費用でした。
もし、相談者の方が最初の保険会社の提示で示談していたら、将来、介護等で必要となるお金が5,000万円以上足りなくなるということになります。
結論からみても保険会社の提示がいかに低廉なものかは明らかです。
しかもこの事例では、保険会社は訴訟において「1級の後遺障害を負った被害者は平均余命を全うするとは言い難い」と、懸命に介護をしているご家族の感情を逆なでするような主張までしてきました。
被害者やご家族は、専門家に相談・依頼しない限り、保険会社の提示が適正なのか（将来の介護費用等に見合う額なのか）ということを判断できないという実情があります。
しかも、重大な事故であればあるほど、保険会社の提示額と適正な補償額との乖離は大きくなる傾向にあります。
適切な賠償は被害者の将来につなげること
保険会社といっても営利企業ですので、支払を少しでも安くしようと考えています。
そして、交通事故被害者には、賠償の基準、獲得手段や交渉術についての知識はありません。
また、重大な事故を扱った経験のない弁護士は、残念ながら介護費用等の知識もなく、弁護士に依頼したからといって、必ずしも適切な補償がされるとは限りません。
そのため、被害者が適切な賠償を受けることは、大変困難といえます。
しかし、賠償金は、被害者とそのご家族の将来を支えるお金です。
当事務所では、適切な賠償金を得ることが、被害者の救済につながると考えて活動しています。
