6,000社の中の31社に選ばれました！！

2014/09/26

グレートカンパニーとしてノミネートされました

　日本で有数の経営コンサルティング会社である株式会社船井総合研究所が年に1度、社会に著しい貢献が期待できる法人を表彰する「グレートカンパニーアワード2014」にて、当事務所が「交通事故被害者に事故直後から寄り添い、真の被害者救済を実現」したグレートカンパニーとして、6,000社の中から選ばれた31社にノミネートされました。

　今後も、より多くの交通事故被害者の方の救済に尽力して参りますので、よろしくお願い致します。

グレートカンパニーアワードについて

グレートカンパニーとは？

　社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のことです。そして、社員と顧客が「素晴らしい会社」と誇りを持つくらいの独特のカルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義します。

　グレートカンパニーアワードとは上の定義をベースに毎年最も優れた会社を表彰するものです。3年目を迎え、年々注目が高まっており、グレートカンパニーを目指す企業にとってグレートカンパニーアワードで受賞を狙うことは大きな目標となっています。

当事務所の掲載内容

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掲載文章

　弁護士法人たくみ法律事務所（福岡県福岡市／法律事務所）

交通事故被害者に事故直後から寄り添い、真の被害者救済を実現

「被害者救済のために交通事故業務を改革したい」という思いを実現するため、2011年から業務改革に着手し、2013年度の交通事故の受任件数は130件以上まで伸ばしました。賠償金裁判基準獲得率97.3％、等級認定獲得率87.2％と高い数値を実現しています。高次脳機能障害といった案件も多数かかえており、全国でも数が少ない「事故直後からのサポート」をかなえる、全国屈指の交通事故分野におけるモデル事務所です。（推薦者：船井総合研究所　鈴木圭介）

　当事務所では、交通事故直後から示談交渉に至るまで、すべての段階において被害者やご家族に寄り添い、適正な賠償金の獲得を目指しサポートする「交通事故・後遺障害認定のワンストップサービス」を実現しています。

　数多くの分野の中で、交通事故分野は以前から取り扱い件数も比較的多く、重点的に扱っている分野でした。

　また、交通事故分野を取り扱う中で、日々「交通事故被害者は不利な交渉をしている」と感じていました。そのような現状を放っておくことはどうしてもできず、「弱者である交通事故被害者を救いたい」という想いが自分自身を「被害者側に特化する」ことを決意させてくれました。

　交通事故は他の分野とは異なり、被害者が怪我をしており、肉体的・精神的にも苦痛を強いられています。また事故直後の場合は後遺障害が確定しておらず、補償の見通しを立てにくい分野でもあります。被害者をこれらの不安から解放し、適正な補償を実現して新しい生活に導くことが、真の被害者救済だと私は考えています。

　適正な補償を実現し被害者救済を徹底するには、後遺障害の等級認定のノウハウを身に付ける必要があります。しかしながら、後遺障害の等級認定に関しては、他の分野に比べるとまだまだ書籍等も充実しておらず、ノウハウを得ることは容易ではありません。

　そのため、常にどうやったら良いか、学ぶことができるかを考えました。一つの有効な方法としては、後遺障害診断書の内容と認定結果を紐付けてファイル化し、比較・検討をするという勉強方法です。また、外部の医学講座にも積極的に参加するようにしたところ、次第に診断書と認定結果が体系的に理解できるようになったのです。

　さらに人体模型を購入し、被害者との面談で使うようにしました。すると筋肉・骨にも詳しくなり、どのような事故態様・怪我の状況であれば、どのような後遺障害が認定されるのかが分かるようになりました。結果として、適正な賠償を獲得する事案が増えただけでなく、まだまだ十分ではありませんが、通院や治療に関するアドバイスまでできるようになったのです。

　「交通事故・後遺障害認定のワンストップサービス」を実現させるには、医師やケースワーカーなど、外部とのネットワークを構築することも重要ですが、それぞれ立場が違いますので、調整が非常に難しいです。「交通事故被害者のため」という想いを伝え続けたところ、徐々にですが賛同してくださる医師も増え、専門家ネットワークが構築されつつあります。

　現在、当事務所は、弁護士、スタッフが一丸となって交通事故事案を中心に取り組んでいます。私たちは交通事故の専門家として携わる以上、被害者やご家族の気持ちを代弁できているかを常に意識しなければなりません。

　お互いの事例やノウハウを共有し、さらに強化するためにも、毎月交通事故に関する勉強会や事例共有会議を実施し、後遺障害に関する外部研修にも積極的に参加しています。今後も交通事故被害者の経済的な部分だけでなく、治療やその後の生活のことなど、幅広いアプローチを行っていけるよう、ノウハウを高めていきたいと思っています。

　ひとりでも多くの交通事故被害者とそのご家族の負担を減らすことに全力を注ぎたいと思います。

『「信念」を貫く日本のいい会社　2014年度版・31社』より一部抜粋