保険会社との交渉で治療期間が延長できた結果、適正な賠償金が補償された事例

• 2020/07/17
• 2020/11/17

主な項目	金額
休業損害	62万円
傷害慰謝料	87万円
最終支払額	155万円（治療費除く）

首の後遺障害の解決事例一覧

相談・依頼のきっかけ

　30代の福岡市在住の女性が、1歳の子どもを車に乗せて、赤信号のため停車していたところ、後ろから直進してきた車に追突されるという交通事故に遭いました。

　病院で検査を受けたところ、外傷性頚部腰部症候群・腰椎椎間板ヘルニア・腰椎椎間板変形症・腰椎捻挫・右手関節捻挫・右手関節痛・左大腿骨頭壊死の疑い・慢性胃炎の診断を受けました。

　まだ事故に遭ってから2週間ほどしか経っていませんが、腰の痛みが強く、いつもの生活に支障が出ていました。

　また、事故に遭ったのは、ちょうど子どもの産休・育休を終え勤務時間短縮で仕事復帰したばかりの頃だったので、仕事を休んだ分の適正な賠償金額を受け取れるかなど、不安がありました。

　そういったことをご友人様に相談されたところ、弊所をご紹介いただき、ご相談いただく運びになりました。

　弁護士費用特約にも加入されており、弁護士費用のご本人負担もないとのことで、その場でご依頼いただくことになりました。

当事務所の活動

　ご依頼いただいたときはまだ事故直後だったため、治療に専念いただきました。

　事故から3か月ほど経った頃、相手の保険会社より治療終了の打診がありました。

　ご本人へ怪我の状況の聞き取りや病院へ治療状況を確認いただくことで、治療継続の必要性を検討の上、相手方保険会社へ交渉し、適切な治療期間を確保することができました。

　治療終了後もまだ腰の痛みなどの症状が残ったため、後遺障害の申請サポートを行いました。

　後遺障害の申請中に新型コロナウイルス感染が拡大し、後遺障害の認定結果がでるまでの期間にも影響がでる可能性がありました。

ご本人からの要望を受け、慰謝料の一部を前払いという形で示談交渉前に賠償金の受け取りをできるように働きかけました。

当事務所が関与した結果

　後遺傷害申請については、残念ながら非該当でしたが、ご依頼者様と検討した結果、異議申立ては行わずに示談交渉に移行することとなりました。

　ご依頼者様は、勤務時間を短縮しながら働いてもいましたが、今回は主婦の家事労働分として休業損害の請求を行いました。

　保険会社との交渉での主な争点は、家事に影響が生じた期間についてでした。

　当事務所は、治療期間や傷病内容から実際に通院した日数を元に算定した金額を主張しておりました。

　後遺障害の認定が降りなかった場合の主婦としての休業損害は20万円前後とされることが多いです。

　しかし、事故による怪我の家事に対する影響をしっかりと伝えることで、主張していた金額の約8割にあたる62万円の賠償金額を受け取ることができました。

　なお、傷害慰謝料についても裁判基準の9割を超える87万円が補償されました。

弁護士の所感（解決のポイント）

　今回、非常に良い金額で示談できたポイントについては、相手方保険会社に対し家事への支障の程度を具体的に伝えたこと、また、後遺障害の等級認定はなされなかったものの、現在も後遺症が残っている旨を具体的に伝えたことにあるかと思います。

　主婦休損や慰謝料については、抽象的・形式的に話が進んでしまうことも多いですが、具体的・実質的な主張の重要性を改めて感じたところであります。

2020.7.17掲載

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