受任後1ヵ月で物損、治療終了後1ヵ月で人身部分を示談しスピード解決した事例

　20代の古賀市在住の男性が、交差点内の優先道路を直進中、一時停止を無視して交差点に進入した自動車に衝突されるという事故に遭いました。

　ご相談に来所されたのは、事故後2週間ほどが経過し、相手方と物損の示談の話をはじめた頃でした。

　加入していた保険に弁護士費用特約が付いていたので、それを使って怪我の部分の慰謝料などもお願いしたいとのご依頼を受けました。

　まずはすでに話し合いの始まっている物損の解決に向けて動き始めました。

　今回の事故は双方に過失がある事故だったため、事故状況の詳細な調査をすることになりました。

　調査終了後、相手方保険会社と実質的な物損に関する交渉を開始し、受任後1ヵ月で物損を先に示談することができました。

　また、ご本人様にもご協力いただき、事故状況を整理した後、過失について検討しました。

　ご相談時はまだ治療中の段階だったため、ご本人様には治療に専念していただき、事故後約6ヵ月治療を続けた結果、幸いにも怪我を完治させることができたため、後遺障害の申請は行わず、相手方保険会社と怪我の部分の示談交渉を開始しました。

　示談交渉の結果、物的損害として33万円、人的損害として慰謝料等132万円の賠償を受けることができました。

　物的損害についてはご依頼いただいてから1ヵ月以内、人的損害については治療終了後1ヵ月以内というスピード解決を行うことができました。

　物的損害については、車両を修理するまでに代車を利用している場合には、物的損害を早期に解決する必要があります。

　すなわち、保険会社は、修理するか否か、修理した場合にもとの車両が手元に戻ってきているかどうかにかかわらず、代車利用期間を1ヵ月程度に限定してくる場合が多くあります。

　よって、最悪の場合、もとの車両が手元に戻ってきていないにもかかわらず代車を返却しなければならない、それ以降の代車の利用料金については被害者ご本人が負担しなければならないという事態になり得るのです。

　このような事態を避けるために、物的損害については特に早期に解決する必要があるのです。

　また、人的損害の部分の損害については、病院が発行する診断書と診療報酬明細書を見て、治療費が確定しなければ、損害額も確定させることができません。

　診断書と診療報酬明細書が出来上がるまでに、治療終了から平均1カ月程度かかります。

　その後、損害額を計算し、交渉を重ねていくため、治療終了から示談まで2ヵ月以上かかることも少なくありません。

　しかし、今回はこちら側も相手方保険会社も早期の解決を望んでいたため、診断書、診療報酬明細書の作成を病院にも協力を仰ぎ、3週間で完成させ、その後すぐに交渉を開始し、早期に話し合いがまとまったため、すべて合わせて治療終了から1ヵ月以内に解決に至ることができました。

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