裁判基準での傷害慰謝料が認められ、合計242万円が補償された事例

相談・依頼のきっかけ

　40代の糟屋郡在住の女性が、信号機のある道路で、赤信号のため停止していたところ、後ろから追突されました。

　女性が運転していた車には、お子さん二人も同乗していました。

　病院では、頚椎捻挫、胸椎捻挫、左肩関節捻挫と診断され、お子さん二人も、それぞれ胸椎捻挫、左肩関節捻挫の診断を受けました。

　事故後、保険会社より休業損害は支払っていただき、対応はしていただいていましたが、相手方保険会社との今後の交渉をお願いしたいとのことから、ご相談・ご依頼を受けました。

当事務所の活動

　ご相談・ご依頼をお受けしたのが受傷後約3ヵ月経過したころでした。

　治療中という事もあり、通院期間中から受任し、サポートさせていただきました。

　その後、事故より約4ヶ月を経過した時点で、お子さんのうちの一人が症状固定となり、保険会社との交渉の結果、示談となりました。

　また、もう一人のお子さんも、事故より約5ヶ月を経過した時点で症状固定となりました。

　お母様は、しばらくの間治療を続けましたが、左肩・背中、腰～太もも付け根の痛み等が残存しており、受傷後約6ヵ月経過した時点で症状固定となりました。

　当方関与のもとで後遺障害の申請を行いましたが、自賠責保険においては非該当という結果でした。

当事務所が関与した結果

　後遺障害申請の非該当という結果を受け、本人も非該当前提での交渉による早期解決を希望されました。

　そのため、保険会社と示談交渉を進めましたが、慰謝料基準が裁判基準ではないこと等から、早期に裁判移行の判断をしました。

　その後、大きな争いはなく、和解において、女性とお子さんの双方共に傷害部分の慰謝料が、当方請求通りの裁判基準のほぼ10割での金額を認めていただき、適正な賠償金を獲得することができました。

弁護士の所感（解決のポイント）

　ご本人が症状固定時、症状が残っていたものの、後遺障害の認定が認められなかったことは残念ですが、早期解決を希望されたこともあり、異議申し立てはせずに非該当前提で相手保険会社と交渉をしました。

　しかし、保険会社からの提示は裁判基準ではなかったことから、早期に裁判へと移行したことで、適正な賠償金が補償され、最大限の解決ができ、ご満足いただくことが出来ました。

お客様の声

2017.11.02掲載

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