裁判することなく適正な補償が認められ、約1ヵ月半でスピード解決した事例

• 2017/03/30
• 2019/09/03

裁判することなく適正な補償が認められ、約1ヵ月半でスピード解決した事例

主な損害項目	サポート前	サポート後	増加額
休業損害	18万円	42万円	24万円
傷害慰謝料	58万円	83万円	25万円
最終支払額	75万円	124万円	49万円

相談・依頼のきっかけ

　20代の福岡市在住の女性が、夫の運転する車の助手席に乗って高速道路を走行中、後方から車線変更しながら追い抜こうとした加害車両に追突される事故に遭い、頚椎捻挫・腰椎捻挫・手関節捻挫の怪我を負われました。

　被害者は5ヵ月に渡る治療を行い、幸いにして症状はほとんど残存しませんでした。

　このため、治療終了時点までの損害賠償額について相手方から75万円という提示がなされました。

　この提示が適切なものか否か不安になった被害者は、契約されている保険代理店に相談され、弊所をご紹介いただきました。

　ご相談時に、相手方から提示された賠償額を拝見しながらお話を伺ったところ、傷害慰謝料と休業損害が低額であり、悲観的に見積もっても40万円程度の増額は見込めると考えられました。

　弁護士費用特約も付されていたため、被害者にとって弁護士を付けるメリットはあってもデメリットはなく、その場でご依頼を受けることになりました。

当事務所の活動

　被害者はパートで働かれている兼業主婦の方でしたので、主婦休業損害を請求することにしました。

　主婦休業損害は、交通事故によって生じた怪我のため、家事労働が困難になったことを具体的に主張する必要があります。

　被害者は、頚部痛・腰部痛に加え、手関節の痛みのためにギプス固定を行っており、実母に幼い子どもの世話や家事を代わってもらっていました。

　これら実際に被害者が感じている家事への支障を相手方に主張しました。

　また、慰謝料について、裁判基準からの減額は認めないという強気の態度で交渉に臨みました。

当事務所が関与した結果

　交渉の結果、休業損害については当方の請求の60％（実際に訴訟をした場合、当方請求の40％程度になると考えられます）、慰謝料は裁判基準どおりの回答を引き出すことに成功しました。

　これによって、ご依頼から1ヵ月半ほどで約50万円の増額を勝ち取ることができました。

担当弁護士の所感（解決のポイント）

　主婦休業損害は、具体的な家事への支障を相手に伝えることに加え、それが裁判になっても立証可能であるため示談で終わらせたほうがいいと思わせることが必要です。

　今回は相手の保険会社が裁判を嫌がっている感触を受けたため、慰謝料も併せて、かなり強気に交渉した結果、裁判基準での示談を成立させることができたと思います。

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お客様の声

2017.3.30掲載

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