自営業者の休業損害が請求通り認められ、3週間でスピード解決した事案

相談・依頼のきっかけ

　筑紫郡在住の40代・自営業者の男性が、信号のある交差点を自動車で直進走行していたところ、本来、右折を禁止されているにもかかわらず、対向車線から右折してきた加害車両に衝突されるという事故に遭いました。

　なお、この事故で、加害者は死亡しましたが、加害者の明らかな信号無視が原因であったため、被害者に過失はありませんでした。

　依頼者の方は、相手方保険会社より損害額の提示があった後、金額の妥当性を知りたいということで、契約していた保険代理店の方に相談のうえ、当事務所に来所されました。

当事務所の活動

　保険会社の提示金額を確認したところ、特に、休業損害の計算方法に疑問がありました。

　そこで、依頼者の方から自営業の具体的内容や収入の仕組みを聞き取り、必要な収入の根拠資料の収集を直ちに依頼しました。

　また、慰謝料も裁判基準の７割程度と低額であり、この点についても、裁判基準での交渉を行いました。

当事務所が関与した結果

　依頼者の方が、こちらが依頼した資料を、迅速に収集してくださったこともあり、受任から10日後には、相手方との交渉を開始することができました。

　そして、根拠資料をもとに、相手方と数回交渉を重ねた結果、休業損害について、相談・受任から3週間後には、こちらの請求通りの金額で合意に至り、その1週間後には示談金の入金まで完了しました。

　また、慰謝料についても、裁判基準額に近い金額まで増額されました。

弁護士の所感（解決のポイント）

　自営業の方の場合、収入の根拠資料が少なく、相手方が、交通事故による減収や休業の事実をなかなか認めずに、実際に生じた損害が補償されないことも多々あります。

　今回の場合は、依頼者の方から仕事の内容や収入の仕組み、その際作成される資料等について丁寧に聞き取りを行い、根拠資料をもとに相手方と交渉することで、休業損害についてこちらの請求通りの金額で示談することができました。

　保険会社の提示金額や計算方法に疑問がある場合には、お気軽に当事務所へご相談ください。

お客様の声

2016.6.17掲載

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