【解決事例】提示額より約146万円増額できた事案（認定なし）

2015/02/12

提示額より約146万円増額できた事案（認定なし）

1.事故発生

　福岡県糟屋郡在住の60代女性の方が、信号のない交差点の横断歩道を横断中に、後方より自動車にはねられるという交通事故に遭い、脛骨近位端骨折、膝蓋骨骨折、腰椎捻挫等の怪我を負いました。

2.相談・依頼のきっかけ

　依頼者は、事故後1年以上経過し、事前認定で非該当、相手方からの示談提示を受けていました。第一に、提示額が低いと感じたが妥当か、第二に、症状固定後の自費通院した治療費も請求したいとのことで、相談来所されました。

3.当事務所の活動

　症状固定後の自費通院は認められることが困難ですが、それでも提示額が裁判基準と比較して低いことを説明しました。

　早期解決を目指す場合には、非該当を前提として示談交渉を開始することもできましたが、通院実績などを聴取し、紛争処理機構へ異議申立てすることにしました。

　しかし、残念ながら、非該当結果は変わらず、依頼者と再度協議の上、後遺障害がないことを前提に相手方との示談交渉を開始しました。

4.当事務所が関与した結果

　当初の提示額（約86万円）より約146万円増額し、約232万円で解決できました。

	（提示額）		（獲得額）
入院諸雑費	0円	→	10万円	10万増額
休業損害	75万円	→	112万円	37万増額
傷害慰謝料	68万円	→	167万円（裁判基準）	99万増額

5.解決のポイント（所感）

　悔やまれるのは、依頼者は、骨折等の傷病で入院約2ヵ月、通院2ヵ月で治療費打ち切りをされ、事故から半年足らずで後遺障害等級申請をされていたことでした。また、被害者の方は整骨院にも通院していたものの、遠慮して保険会社に整骨院通院の事実を言っておらず、後遺障害等級認定の審査対象にはなっていませんでした。

　異議申立ての結果も非該当だった理由としては、加齢による骨が弱っていたことや、既往症（膝手術歴有り）なども考慮されていましたが、初めから、適正な期間・治療費の支払いを受けて治療を続け、それでも治らなかった場合に、きちんとした申請をしていれば、後遺障害として認定されていた可能性が高かったと思います。

　ただ、調停申立てに挑戦したことで、依頼者の悔しい気持ちを少しでも払拭することもできたのではないでしょうか。また、休業損害、慰謝料など裁判基準どおりとなっており、後遺障害非該当という前提においては最大限の金額で解決できたので、その点は、良かったと思います。