弁護士にご依頼いただくタイミングを調整し、最終的に315万円で示談できた事例

• 2021/03/05
• 2021/12/27

主な項目	金額
休業損害	約79万円
傷害慰謝料	約110万円
逸失利益	約83万円
後遺障害慰謝料	99万円
最終支払額	315万円（自賠責保険金含む）

首の後遺障害の解決事例一覧

お客様アンケート

相談・依頼のきっかけ

　佐世保市在住の40代の女性が、車でT字路を直進していたところ、左方の突当り路から進入してきた車に衝突され、そのはずみで道路わきのフェンスに突っ込むという事故に遭いました。

　女性の車の前方は、大きく破損するほどの衝撃でした。

　被害者の女性は、この事故によって左第5基節骨骨折、外傷性頚部症候群、両前腕打撲等の診断を受けました。

　事故から4か月経っても怪我が良くならず、過失についても相手方保険会社と揉めていたことなどから、弊所へお電話にてご相談されました。

　女性が弁護士費用特約に加入されておらず、お電話相談の時点では費用倒れの可能性も十分あり得るものでしたので、今後の治療等について助言させていただき、治療が終了する頃に改めてご相談いただくようお話させていただきました。

　そして、治療が終わった後、後遺障害申請を含めて改めてご相談したいとのご連絡をいただき、弊所に正式にご依頼いただくことになりました。

当事務所の活動

　既に治療が終了しておりましたので、まずは後遺障害の被害者請求をするのに必要な書類をご本人様にご準備いただきました。

　また、お医者様に後遺障害診断書を作成していただく際の注意点などのご説明をさせていただきました。

　そして、ご本人様と相手方から必要書類の到着を待ち、後遺障害部分の被害者請求を行いました。

　被害者請求から3か月後、自賠責調査事務所より後遺障害の認定結果が出ました。

当事務所が関与した結果

　後遺障害申請の結果、外傷性頚部症候群に伴う頚部痛について、「局部に神経症状を残すもの」として第14級9号の認定を受けることができました。

　この認定結果を踏まえて、早速、相手方保険会社と示談交渉を行いました。

　相手方保険会社から届いた最初の回答は、主婦の休業損害が実日数の6割認定、傷害慰謝料が裁判基準の8割、後遺障害慰謝料が裁判基準の9割という回答でした。

　休業損害を比較的高めに認めてくれているなど、裁判で想定される賠償額を上回った内容でしたが、被害者の女性の気持ちを踏まえて改めて交渉しました。

　相手方保険会社との粘り強い交渉の結果、最終的には自賠責保険金を含めて315万円という金額で示談することができました。

弁護士の所感（解決のポイント）

　後遺障害の申請は、大きく分けて被害者の方が自ら行う方法と、相手方保険会社に代わりに申請してもらう方法の2通りがあります。

　相手方保険会社に任せる方法は、被害者の方が自ら行う方法に比べて手間がかからず、簡易な手続きと言えます。

　しかし、完全に保険会社任せにしてしまいますと、必要最低限の書類でしか申請してくれませんし、通常、後遺障害診断書の内容を吟味してくれたり、ましてや後遺障害診断書の記載内容について修正を助言したりすることはありません。

　その点、後遺障害の申請を弁護士にご依頼いただいた場合は、後遺障害診断書をお医者様に作ってもらう際における自覚症状の伝え方について説明や注意喚起をしたり、出来上がった後遺障害診断書の内容を確認させていただき、必要に応じて修正のご提案をさせて頂くことが出来ます。

　今回のご依頼者様につきましても、後遺障害申請を保険会社任せにせず弁護士にご依頼いただけたことで、適切な賠償の実現に近づけたものと思います。

2021.3.5掲載

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