裁判することなく、保険会社との交渉で提示から122万円増額した事例

相談・依頼のきっかけ

　福岡県在住の60代の男性が、原付きを運転して青信号の交差点を直進中、対向車線から加害者の運転する自動車が青信号で右折したため、避けきれずに衝突するという交通事故に遭いました。

　この事故により、頚椎捻挫、両肩捻挫、両手関節打撲、右膝打撲、腰部捻挫等の怪我を負いました。

　ご依頼いただいた時は、治療が終了し、相手方保険会社を通じた事前認定により後遺障害14級が認められ、相手方保険会社から示談の提示書面が届いたところでした。

当事務所の活動

　既に後遺障14級の認定を受けられていましたので、まずは、相手方から資料を取り付け、裁判になった場合に想定される賠償金額を算定しました。

　その上で、相手方との交渉に移り、裁判で想定される賠償金額より多い金額での示談を目指して交渉しました。

当事務所が関与した結果

　本件は、仮に裁判になった場合には低額の賠償金しか認められない危険性があったため、裁判外での解決を目指し、結果として、総額で120万円以上増額して解決することができました。

弁護士の所感（解決のポイント）

　仮に本件が裁判になった場合、賠償金額を減らすために、相手方から、被害者の過失は少なくとも20％以上である、後遺障害逸失利益は実収入を基礎に計算すべきである、治療費の必要性・相当性に疑問がある等、様々な主張がされ、賠償金額が低額になる可能性がありました。

　たとえば、過失割合については、物損では10：90で示談しておりましたが、裁判では物損解決時の過失割合は早期解決のために合意しただけであり、被害者の過失は20％を下らないと主張される可能性がありました。

　また、後遺障害逸失利益についても、その基礎収入は平均賃金ではなく、実収入とすべきであるといった主張が予想されました。

　裁判では、第三者である裁判官が公平な立場から判決を下しますが、必ずしも示談交渉の中で相手方保険会社から提示された金額よりも多い賠償金が認められるとは限りません。

　本件でも、過去の裁判例などを手がかりに、裁判になった場合に想定される賠償金額を予想し、それと同等かそれ以上の示談ができるよう交渉し、依頼者の方にも満足いただける示談をすることができました。

2018.12.21掲載

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