後遺障害等級認定サポートで併合14級が認定、裁判せず425万円の補償を受けた事例

相談・依頼のきっかけ

　30代の春日市在住の男性が、片側1車線の直線道路において、普通貨物自動車を運転して赤信号で停車していたところ、後方から進行してきた大型貨物自動車である加害車両に追突されました。

　被害者の方が乗られていた車は、追突されたはずみで3～4メートル前進して前方に停止していた中型貨物自動車に追突した後、さらに後続車に追突されて、後方の加害車両と前方の車両の間に挟まれてしまいました。

　被害者の方は、事故当日、そのまま救急搬送され、救急搬送先の病院では胸部打撲傷、腹部打撲傷、腰椎打撲傷、左膝打撲傷と診断されました。

　その後、自宅近くの病院へ転院し、転院先の病院では肋骨の骨折が判明しました。

　事故から約2ヵ月経過し、今後の治療や後遺障害等級申請、示談までの流れについて相談をしたいということで、ご相談いただきました。

当事務所の活動

　ご相談・ご依頼をお受けしたのが事故からまだ約2ヵ月のころで治療も継続中でしたので、ご本人様には治療に専念していただくことにしました。

　その間に、事故日以降の治療経過に関する診断書などについては当事務所が取り寄せて、具体的な怪我の内容や治療内容を確認しました。

当事務所が関与した結果

　事故から約7ヵ月で症状固定となり、当方にて後遺障害部分の被害者請求を行った結果、首から右手指にかけてのシビレ、腰背部痛、左膝痛等の症状について、それぞれ、局部に神経症状を残すものとして14級9号の後遺障害が認められ、併合14級が認定されました。

　後遺障害認定後、示談交渉を行いましたが、休業損害、傷害慰謝料、逸失利益が主な争点となり、特に休業損害については、当方と相手方とで計算方法が激しく争われました。

　裁判も視野に入れて交渉を行い、最終的には、裁判をした場合のリスク（治療費（整骨院の施術費）の一部を否定されるリスクなど）を総合考慮し、ご本人様にもご検討いただき、訴訟提起は行わずに示談となりました。

弁護士の所感（解決のポイント）

　保険会社が休業損害を算定する際、多くの場合その計算方法は、被害者からしてみれば、適切なものではないです。

　しかし、弁護士が介入しない場合、保険会社の計算方法を押し付けられてしまい、被害者の方は適切な賠償を受けることができないことが多くあります。

　弁護士が介入した場合に必ず適切な計算方法での算定を実現できる訳ではないのですが、損害額全体を視野に交渉することで、より適切な賠償を実現することが可能となります。

　今回はケースでも、相手方保険会社と当方の間で、休業損害についてが争点の1つとなりましたが、最終的には裁判をすること無く、裁判をした際に補償されると予想していた総額を上回る補償を受けることができ、良かったです。

　また、この方はご自身の自動車保険に弁護士費用特約が付帯されていたので、弁護士費用についてはご本人様にご負担いただく必要がなく、弁護士介入により増額した賠償金の全額を受け取っていただくことができました。

2018.6.22掲載

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