示談交渉で裁判した場合に認められる賠償額を上回る290万円が補償された事例

相談・依頼のきっかけ

　福岡県在住の男性がバイクで片側２車線の道路の右側車線を走行していたところ、加害者の運転する車が左手にある店舗駐車場から脇見をしながら右折進入してきたため、避けきれずに衝突して転倒するという交通事故に遭いました。

　男性は、この交通事故により、頚椎捻挫、腰部挫傷、左大腿部打撲、左肩関節打撲等の怪我を負いました。

　ご相談時、後遺障害が認定されて、ちょうど保険会社から賠償額が提示されたところでした。

　保険会社との今後の交渉をお願いして適切な賠償額にしてほしいということで、ご依頼いいただくことになりました。

当事務所の活動

　ご相談・ご依頼をお受けしたのは、事故から1年3ヵ月ほど経過したころでした。

　後遺障害14級9号の認定を受け、相手方保険会社から賠償額が提示された直後でしたので、資料を取り寄せて適切な賠償額を算定し、相手方保険会社と交渉しました。

当事務所が関与した結果

　男性は、当時、専門学校に通われており、後遺障害が残ることで学校卒業後の仕事に支障が出るのではないかといったことを懸念されておりました。

　被害者の男性は、事故当時は学生で、少なくとも学校卒業までは収入の減少がありません。

　そこで私達は、男性に対し、仮に裁判に移行した場合には、後遺障害によって労働能力が減少する期間が限定されるリスクがあることなどについて説明させていただきました。

　裁判リスクを念頭に置きつつ交渉した結果、相手方保険会社に後遺障害逸失利益を５年間と認めてもらうことができ、裁判で認められる賠償額を上回る示談をすることができました。

弁護士の所感（解決のポイント）

　弁護士は裁判所の使う基準を用いて保険会社と交渉しますが、このケースのように、示談段階で、裁判では実現できないような、柔軟な解決を達成できる場合もあります。

　男性の抱える支障や将来への不安などを保険会社の担当者に説明し、納得してもらえたことが、このような解決に繋がったのではないかと思います。

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