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後遺障害等級認定サポートで14級認定、裁判せず286万円が補償された事例
後遺障害等級認定サポートで14級認定、裁判せず286万円が補償された事例
【相談者】 | 男性(20代) / 大分市在住 / 職業:会社員 |
【傷病名】 | 頚椎捻挫、腰部挫傷、等 |
【後遺障害等級】 | 14級9号認定 |
【活動のポイント】 | 後遺障害等級認定サポート、示談交渉サポート |
【サポート結果】 | 後遺障害等級認定獲得、裁判基準での適正な賠償金獲得 |
主な損害項目 | 金額 |
---|---|
休業損害 | 8万円 |
傷害慰謝料 | 98万円(裁判基準) |
逸失利益 | 68万円(労働能力喪失期間5年、労働能力喪失率5%・裁判基準) |
後遺障害慰謝料 | 110万円(裁判基準) |
合計額 | 286万円(治療費除く、自賠責獲得金額75万円含む) |
相談・依頼のきっかけ
20代の大分市在住の男性が5台の玉突き事故(前から2台目)に遭い、頚椎捻挫、腰部挫傷等の怪我を負われました。
ご相談時に来所されたのは、通院を終え、症状固定となった段階でした。
後遺障害申請、その後の示談交渉についてサポートして欲しいとのご依頼を受けました。
当事務所の活動
既に症状固定となった後であったので、後遺障害申請手続きに必要となる後遺障害診断書の作成のサポートから行い、後遺障害の申請手続きを当方関与にて行いました。
その結果、腰部挫傷後の腰痛、右殿部~大腿の放散痛、痺れ等の症状で14級9号の後遺障害の認定を受けました。
その後、14級の認定結果を前提に示談交渉へと移りました。
当事務所が関与した結果
今回の示談交渉においては、相手方の回答金額が低額でとても示談ができる金額ではありませんでした。
何度か交渉をしたものの、結局折り合いがつかず、訴訟提起に移りました。
すると、訴訟を提起した後、相手方が裁判基準の金額を提示してきたため、そのまま示談交渉において示談が成立いたしました。
結果的には訴訟によって長期間要することもなく、裁判基準通りの解決ができたので、良かったのではないかと思います。
弁護士の所感(解決のポイント)
自賠責にて14級の後遺障害に認定されたため、ご本人の具体的な生活・仕事への支障等を踏まえて交渉を行いました。
しかし、相手方保険会社からの回答は、後遺症慰謝料40万円、逸失利益も労働能力喪失期間3年、労働能力喪失率3%等、請求内容・裁判基準と比較して著しく低額な回答であったため、直ちに裁判を提起しました。
その後、第1回期日前に相手方保険会社より連絡があり、その内容は、請求どおりの金額を支払うので示談してほしい、とのことでした。
何故保険会社がそのような連絡をしてきたかというと、
- 裁判でも、こちらの請求どおりの判決がなされる可能性が高いこと
- 裁判へ移行した場合、保険会社は、遅延損害金や弁護士費用、また被告側代理人の弁護士費用等を別途支払う必要が生じうるため、いずれにしろ①の金額を支払うのであれば、他の支出を抑えたい
と考えたものと予想されます。
なお、この被害者の方は、弁護士費用特約に加入されていたため、上記の訴訟提起までの手続を含めて、一切の弁護士費用の手出しなくサポートをさせていただくことができました。
お客様の声
2017.11.17掲載