当初否定された休業損害が交渉により認められ、総額642万円の補償を受けた事例

• 2018/09/14
• 2019/08/23

当初否定された休業損害が交渉により認められ、総額642万円の補償を受けた事例

主な損害項目	金額
休業損害	92万円
逸失利益	58万円
傷害慰謝料	201万円
後遺障害慰謝料	266万円
通院交通費	8万円
入院雑費	13万円
自宅改造費	9万円（手すり取付工事費用）
総賠償額	642万円（自賠責保険金含む）

相談・依頼のきっかけ

　久留米市在住の80代の女性が青信号で横断歩道を渡っていたところ、交差点内を右折してきた自動車に衝突されるという事故に遭われました。

　女性はこの事故で右足関節骨折（脛骨腓骨遠位端骨折）、右足根骨骨折、右第２中足骨骨折等の怪我を負いました。

　事故後約3か月間入院し、退院後もリハビリを続けていましたが、ここ数カ月は症状に変化がなくなったため、今後の流れについて聞きたいと、事故から約1年経過したところでご相談に来所されました。

　契約している保険に弁護士費用特約が付帯していたため、今後の交渉を弁護士に任せたいということで、そのままご依頼いただくことになりました。

当事務所の活動

　ご相談時、被害者は後遺障害の申請について、相手方保険会社の担当者と話し合い始めたところでした。

　まだ後遺障害の申請に必要な書類を相手方保険会社から受け取っていない段階だったため、まずは必要書類について説明し、書類の作成を依頼しました。

　その間に保険会社から診断書等全ての書類を取り寄せ、すべての必要書類が揃ったあと、後遺障害申請を行いました。

当事務所が関与した結果

　後遺障害申請の結果、右脛骨腓骨遠位端骨折後の右足部痛、感覚障害について後遺障害12級13号に認定されることができました。

　その後、12級を前提に保険会社との示談交渉へと移りました。

　示談交渉では休業損害と逸失利益が争点となりました。

　被害者はフルタイムで働く娘と同居していたため、家事労働を娘と分担していました。

　しかし、年金受給者ということもあり、入通院や後遺障害によって収入が実際に減少したわけではないことから、休業損害や逸失利益について、相手方保険会社が認めない可能性がありました。

　そこで、同居しているご家族へ詳細な聞き取りを行って家事労働の実際の様子について聞き取り、その内容を踏まえて相手方と交渉しました。

　その結果、裁判をすることなく、休業損害として約92万円、逸失利益として約58万円の補償を受けることができました。

担当弁護士の所感（解決のポイント）

　当初相手方保険会社は、被害者の休業損害を否定した上、逸失利益も極めて低い金額しか認めないという回答をしてきました。

　しかし、粘り強く交渉することで十分な補償を獲得することができました。

　慰謝料の点からすると、裁判を行うことで更に20万円ほど増額することが可能でしたが、ご家族の希望もあり、今回は裁判をせず、示談することになりました。

また、この方は自身の保険に弁護士費用特約が付帯されていらっしゃったので、弁護士費用については、本人の負担なくご依頼いただくことが出来ました。

2018.9.14掲載

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