交渉開始からわずか9日で1020万円の補償を受けた事例（事前認定12級）

相談・依頼のきっかけ

　50代の福岡市在住の男性が、自動車を運転して片側2車線の道路を直進走行していたところ、自身からみて右方向の脇道から直進してきた自動車に衝突される事故に遭いました。

　相手方の走っていた脇道は、指定方向外進入禁止の標識が設置され、左折しかできない道路だったにもかかわらず、相手方はそれを見落として交差点に直進進入してきたものでした。

　被害者の方はそのまま救急搬送され、搬送先の病院で左肩腱板断裂と診断されました。

　事故後、治療を継続され、症状固定後は事前認定を行い、左肩痛について「局部に頑固な神経症状を残すもの」として、12級13号に認定を受けておりました。

　その後、事前提示が届き、今後の示談交渉や増額見込み等について相談をしたいということで、ご来所いただきました。

当事務所の活動

　相談時に相手方保険会社から提示されていた賠償金額に関する書類を確認したところ、傷害慰謝料や後遺障害慰謝料が低額で不適切な額でした。

　そこで、当方にて裁判基準で計算し直した上で、相手方保険会社に請求を行いました。

当事務所が関与した結果

　相手方は、当方に過失が少なくとも5％認められるはずである旨の回答をし、事前提示書面で提示していた過失割合に関する主張を変えてきました。

　粘り強く交渉を続けた結果、過失割合については当方の主張を認めてもらうことができ、当方無過失にて決着することができました。

　もっとも、仮に裁判に移行した場合には、当方の過失が認められる可能性もあり、また、逸失利益については現状の合意額より低くなる可能性が高かったことから、傷害慰謝料・後遺傷害慰謝料の満額での合意はできなかったものの、総額で言うと、裁判をした場合に受け取ることの出来る金額よりも高い金額での示談となりました。

　請求から示談まで、わずか9日という短期間での解決となりました。

弁護士の所感（解決のポイント）

　傷害慰謝料や後遺傷害慰謝料、後遺障害逸失利益等の損害には通用的な計算方法があり、裁判ではその計算方法によって算定された各損害額が認定されることが多いです。

　本件でも、そのような通用的な計算方法により算定した損害額により、仮に裁判に移行した場合に得られるであろう予想金額を算定したうえで、その金額を念頭に置きつつ、相手方と交渉をしました。

　傷害慰謝料だけに焦点を絞れば裁判で増額できる余地はありましたが、当方の無過失や、かなり良い内容の後遺障害逸失利益なども合わせて総合的に判断し、ご依頼者様もご納得の上で、示談により解決すべきと判断しました。

お客様アンケート

2019.3.8掲載

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