裁判をせずに後遺障害慰謝料等が裁判基準で補償された事例(184万円増)

相談・依頼のきっかけ

　福岡県宮若市在住の70代の男性が車で道路を直進中、センターラインオーバーをしてきた対向車に正面衝突される事故に遭い、右脛骨腓骨近位端開放骨折、多発肋骨骨折、不眠症等の怪我を負われました。

　ご相談時にはすでに症状固定し、事前認定により後遺障害12級、右膝関節の「局部に頑固な神経症状を残すもの」との判断がなされ、また、加害者の保険会社から約400万円の示談提示がなされているところでした。

　事前認定の後遺障害等級認定及び相手方からの示談提示額が妥当かという点についてご相談を受け、ご依頼をお受けすることになりました。

当事務所の活動

　まず、事前認定での後遺障害等級認定の妥当性を調べるために、医療機関より画像・カルテの取り寄せを行いました。

　異議申立を行うことを検討しましたが、12級以上の認定の獲得が非常に難しいこと、ご本人が早期解決を希望していたことから、異議申立はしないこととし、示談交渉へ移行しました。

　当事務所関与前の保険会社からの提示は、裁判基準より非常に低額となっていました。

当事務所が関与した結果

　加害者の保険会社と交渉の結果、当初の相手方保険会社の提示額の約185万増額の金額での示談に成功しました。

　傷害慰謝料・後遺障害慰謝料ともに裁判基準額となっており、また、完全看護型の病院ではありましたが、ご家族の付添費についても一部認める内容となりました。

弁護士の所感（解決のポイント）

　事前認定において後遺障害の認定を受けた方でも、本当にその等級が妥当なのか不安に思われている方は多くいらっしゃると思います。

　今回の被害者の方は、画像等の医療記録を精査した結果、異議申立をせずに交渉に進みましたが、後遺障害の等級により賠償金額に大きな差が生じるため、本当に等級が適切なのか、専門家に検討を依頼することが重要です。

　また、保険会社は、示談交渉において裁判基準額を大きく下回る金額を提示してくるとともに、弁護士が介入して交渉を行っても、裁判基準額を認めないことが多々あります。

　そのため、裁判での見通しを踏まえ、根気強く相手方を説得し、示談においても裁判基準額と同等の補償を獲得することが重要であるといえます。

お客様の声

2017.7.7掲載

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