【解決事例】受任後わずか1ヵ月で約5.6倍の賠償金の補償を受けた事案(12級)

受任後わずか1ヵ月で約5.6倍の賠償金の補償を受けた事案

　30代（症状固定時）の福岡市在住の男性の方が、優先道路をバイクで直進中に、側道から飛び出してきた4輪車と衝突する事故に遭い、左手舟状骨折等の怪我を負われました。

　ご相談時には、被害者は、左手舟状骨折後の左手痛、握力低下等につき、「局部に頑固な神経症状を残すもの」として、後遺障害12級に認定され、保険会社から示談の提示がきているところでした。

　相手方の提示額が妥当かどうか知りたいとのことで来所され、正当な補償額ではなかったため、当事務所へご依頼を頂くことになりました。

　受任後、直ちに相手方保険会社へ損害賠償の請求を行いました。

　示談交渉の結果、慰謝料は裁判所基準（赤い本）どおりとなりました。

　また、逸失利益については、比較的年齢が若く、かつ、事故当時、同世代の方よりも高い収入を得ていたことから、逸失利益を男性全体の平均賃金の1.2倍をベースとして算定することとなりました。

　さらに、逸失利益の補償期間（労働能力喪失期間）は、神経症状での12級の後遺障害の場合、裁判でも10年程度に限定される例が多いですが、今回は、67歳までの補償となりました。

主な損害項目

　※受任前提示では、逸失利益と後遺障害慰謝料をあわせて224万円という提示でした。

　ご依頼を頂いてから1ヵ月で、賠償金が約5.6倍となりました。

　相手方の後遺障害にかかる受任前の提示額は、自賠責と同じ金額となっており、加害者（任意保険会社）としては1円も払わないという不当な内容でした。

　任意の交渉により早期解決でき、また、金額としても（特に逸失利益の点で）相応の額を獲得することができ、よかったと思います。

2015.7.9掲載