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【解決事例】骨盤骨折に伴う股関節の機能障害で、提示額より1000万円増加した事案 (12級7号)
骨盤骨折に伴う股関節の機能障害で、提示額より1000万円増加した事案
事故発生
福岡市在住の40代の男性公務員のFさんはバイクで交差点を直進中に、対向車線から右折してきた自動車と衝突する交通事故に遭いました。
相談・依頼のきっかけ
相談時点で、Fさんは骨盤骨折に伴う股関節の機能障害として、後遺障害12級7号の認定を受け、保険会社からの約502万円の示談の提示を受けていました。
明らかに後遺障害の慰謝料・逸失利益が低額でした。
相手方保険会社の言い分は被害者が公務員であったため、将来に渡って収入減少はないということでした。
Fさんは、提示額に納得がいかないことから弊所に相談に来られました。
当事務所の活動
受任後、将来の昇級、収入減少の蓋然性について具体的に立証しました。
当事務所が関与した結果
保険会社と数回の交渉を経て、以下の金額を認めてもらうことができました。
主な賠償項目 | ご依頼前 | ご依頼後 |
---|---|---|
休業損害 | 0円 | 48万円(残業代分) |
傷害慰謝料 | 88万円 | 175万円(赤本基準) |
後遺障害逸失利益 | 350万円 | 1,063万円(年収600万円を基準、67歳まで) |
後遺障害慰謝料 | 93万円 | 290万円(赤本基準) |
合計額 | 531万円 | 1,576万円 |
解決のポイント(所感)
逸失利益について、将来にわたって収入減少の蓋然性が無い場合には、裁判でも否定される例があるため、慎重な遂行が要求されていました。
相手方保険会社も、被害者の収入が高いため、裁判で敗訴してしまうと、多大な金額を賠償しないといけないこともあり、一定の収入を基準(賃金センサス40代前半)とすることで、早期に解決した事案と思われます。
解決のポイント(所感)
症状固定前から依頼を受けていたことにより、治療の相当性を認めてもらえた事案であり、依頼者の就業、症状を細かく主張・立証したことにより、損害賠償額の増加に繋がったと思われます。
お客様の声
1.当事務所へご相談いただいたきっかけを教えてください。
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説明等も分かりやすく、最善を尽くしていただき、ありがとうございました。
2012.4.27掲載