脊髄損傷と弁護士

　脊髄とは、背骨の中を通る神経の束です。

　脳からの命令は、脊髄を通って体に伝達されます。

　脊髄が損傷した場合、脳からの命令が体に全く伝わらなくなったり、あるいは脳からの命令が正確に伝わらなくなります。

　脊髄損傷による後遺障害は重く、被害者が失うものは甚大です。

　私たちは、脊髄損傷を負った交通事故被害者の方には、必ず専門の弁護士に相談していただき、適切な賠償を獲得してほしいと考えています。

脊髄損傷のもたらす後遺障害

　交通事故に遭い、脊髄を損傷してしまうと、手や脚に麻痺がでてしまい、感覚障害（感覚の消失、鈍麻）、腸や膀胱などの臓器障害を併発することもあります。

　特に、手脚の麻痺が将来の生活にもたらす影響は甚大です。

　手脚の麻痺は、被害者の労働能力を著しく奪うばかりか、被害者の食事、着替えなどの生活の諸動作を困難にするのです。

　したがって、脊髄損傷によって四肢の麻痺が生じた場合には、日常生活に介護を要することになり、将来にわたって介護費用が発生することにつながります。

　後遺障害を伴う脊髄損傷を負った被害者にとって、賠償金とは、将来の生活費、将来の介護費用という重要な機能があります。

脊髄損傷の立証、賠償額の立証

　しかし、被害者の方が適切な賠償金を獲得するためには、大きなハードルがあります。

脊髄損傷の立証

　脊髄損傷は、MRI画像・CT画像等により脊髄の損傷が確認できる場合に後遺障害として認定されます。

　「中心性頸髄損傷」等の傷病名が診断されていても、MRI画像で立証できないものは後遺障害としては認定の対象となりません。

　しかし、脊髄は立体的な円柱状であるため、画像の撮影角度や方法によって画像所見にあらわれるかどうかが分かれる場合があります。

　なので、脊髄損傷を適切に立証するには、立証に適切な画像を収集できる知識が必要となります。

賠償額の立証

　脊髄損傷の被害者にとって、賠償金は、将来の生活費・介護費となります。

　しかし、その将来の介護費用の算定は非常に困難です。

　介護の専門知識や、将来介護費用の裁判例での取り扱いについての知識のない被害者の方では、妥当な額を判断することはできません。

　なにより、加害者側の保険会社は、将来介護費用として適切な額を提示してくることはありません。

　したがって、被害者が適切な賠償を得るためには、介護の知識、介護費用の裁判実務に経験のある弁護士を介入させる必要があるといえます。

適切な賠償を得るために

　以上の点からも、脊髄損傷の被害者が、適切な後遺障害認定と適切な賠償を得ることは困難です。

　加えて、弁護士を介入させる場合でも、重篤な後遺障害事案を専門とし、経験のある弁護士に相談することが必要です。

　脊髄損傷が四肢麻痺や対麻痺（両脚の麻痺）をもたらすケースでは、将来介護費用は、数千万円に上る場合があります。

　しかし、交渉や判決で実際に支払を受けられるかどうかは、いかに弁護士が将来の介護の必要性を立証できるかに左右され、弁護士の力量に左右される部分が大きいのです。

　したがって、交通事故のなかでも、脊髄損傷や将来介護費用の獲得実績のある弁護士を選択されることをお勧めします。

　当事務所では、脊髄損傷の解決実績(脊髄損傷で7級の認定を受けた方が示談交渉で約600万円増額できた事案)や将来介護費用の獲得実績がございますので、安心してご相談ください。