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当事務所の裁判基準での賠償金獲得率
当事務所の裁判基準での賠償金獲得率
「賠償額を増額する」ということ
「弁護士が介入すると賠償額が上がります」「弁護士に頼んでも損はしません。」といった広告をよく見ます。
たしかに、弁護士が介入することによって、弁護士費用を差し引いても賠償金が増加するケースは圧倒的に多く、当事務所でも、弁護士が入った場合は賠償金が増加する事例はほぼ100％です。
しかし、「弁護士に頼んでも損はしません」という言葉に満足してはいけません。
重要なのは「どの程度上がるのか」というのが弁護士・事務所によって大きく異なるということです。
たとえば、後遺障害等級14級の被害者に、保険会社から「慰謝料として75万円支払います」と示談提示が来ていると想定しましょう。
この場合でも弁護士の対応は一つであるとは限りません。
| A弁護士の場合 | 「14級の裁判基準は110万円である」 | 75万円⇒110万円へ増額 |
| B弁護士の場合 | 「14級の裁判基準は110万円ですが、示談段階なので8割でいかがでしょう」 | 75万円⇒ 88万円へ増額 |
| C弁護士の場合 | 「14級の裁判基準は110万円で、加えて本件では慰謝料増額事由を主張する」 | 75万円⇒120万円へ増額 |
上記の様に、弁護士の知識、交渉能力、資料収集能力によって、賠償額の増加額が変化するのです。
弁護士選びの基準としての後遺障害慰謝料の「裁判基準獲得率」
交通事故による損害賠償額は個々の依頼者毎に異なるので、単純比較はできません。
しかし、交通事故の場合、労働能力喪失期間・慰謝料など一定の賠償項目には裁判所の基準があります。
「裁判基準での賠償額の獲得をどの程度達成しているのか」は、被害者救済に強い弁護士・事務所を選ぶ上での一つの大きな目安です。
実際、業務の効率化の観点から裁判をせずに裁判基準の8割程度でも示談している弁護士がいるという一方で、示談の段階で裁判基準の賠償金を引き出す弁護士もいます。
当事務所の裁判基準獲得率
当事務所では、獲得する後遺障害慰謝料の金額は裁判基準100％を原則としています。
実績においても、当事務所でこれまでに解決した事件で、最終的に裁判基準で解決した事例は、実に97.3％です(別表参照)。
中には、任意の交渉段階でも裁判基準以上の金額で解決している事例もあります。
このような獲得率を維持できているのは、当事務所が任意の交渉段階においても個々の依頼者の状況に合わせた形で、裁判をするときと同等の準備をしているからだと自負しています。
裁判基準に準拠した当事務所の任意交渉段階での請求のサンプル
当事務所が裁判基準以下で示談・和解をするのは、依頼者にきちんと説明をしたうえ、依頼者が基準以下の額でもいいので早期解決を望むというような場合や、不利な事情が多く裁判をしても更なる増額が見込めないというような場合など、例外的な場合のみです。
当事務所の技術力
任意交渉の段階で裁判基準を達成することは、知識と経験に加え、「弁護士事務所として、裁判基準を原則として交渉をする方針にある」ということも特に必要なのです。
そのために、裁判基準以下で解決してしまう弁護士・法律事務所があるという実態が存在しているのでしょう。
上記のサンプル事例で、他の事務所の（裁判基準でない）場合との後遺障害慰謝料の金額を比べてみましょう。
事例①では約260万円、事例②では約1,500万円もの差が生じてしまいます。
したがって、単に「金額が上がり損をしない」ということで満足すべきではなく、「裁判基準100％の賠償金を迅速に達成できるか」という基準で弁護士を選ぶべきだと思います。
ホームページ上では裁判基準を達成しているような事例を掲載している法律事務所もありますが、どの程度の割合で裁判基準を達成できているか分からないので注意が必要です。
賠償金は、自ら、あるいは大切な家族の生命・身体を傷つけられたことによる補償で、すべての被害者が適切な賠償額を得るべきものです。
そのためにも、交通事故に強い弁護士を選ぶことをお勧めします。
また、後遺障害等級認定の獲得率も、適切な賠償金を得るために重要となりますので、注意が必要です。
当事務所の「後遺障害等級認定獲得率」をご覧ください。
