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交通事故の仮払い仮処分制度について
交通事故では、治療～症状固定（又は完治）～後遺障害の認定～示談という流れをたどります。
そして、本来的には、加害者（任意保険会社）は、最終の示談段階で賠償金を支払うことになるのですが、被害者が治療費を立て替えたり、怪我のために収入が途絶えると、途端に被害者の生活が成り立たなくなります。
そこで、実務では、加害者（任意保険会社）が示談の前に、治療費を支払ったり、休業補償を内払いすることが通常です。
しかし、これはあくまでも、任意保険会社のサービスの一環として行われていることから、任意保険会社の意向次第で、治療費や休業補償を打ち切るということがままあります。
被害者としては、「まだまだ治療を受けたいのに・・」「まだ働ける状態じゃないのに・・」という状況でも一方的な打切りにあうことが少なくありません。
この場合、被害者は、示談するまで自費での治療を余儀なくされることになりますが、これを回避するために被害者が取り得る一つの手段として、裁判所への【仮払い仮処分の申立て】というものがあります。
仮払仮処分の申立てとは
仮払い仮処分の申立てとは、簡単に言えば、裁判所の力を借りて、示談金の前払いを認めてもらうというものです。
通常、示談に納得できずに裁判ということになれば、解決までに早くても半年以上かかりますが、この仮払い仮処分については、申立後1～2か月で解決する例が多いです。
実際に、私が最近行った事例では、休業補償相当額の仮払いを求めて、申立てから解決まで3週間という短期間で無事に補償を受け取ることができました。
申立てまでの資料を揃えるのに一苦労しますが、被害者の取り得る数少ない武器の一つだと思います。
仮払仮処分制度を利用した事例
- 裁判により保険会社の主張を退け、請求額の大部分が認められ約2139万円が補償された事例
- 後遺障害併合6級が認定され、自宅リフォーム費用を含む3828万円が補償された事例
- 左母指の機能障害等により併合9級となり3100万円の補償を受けた事案
